IT営業でコンペへの参加を求められたら、提案資料を作り始める前に、参加条件、顧客の評価軸、受注後の実行体制を確認しましょう。そのうえで、何を確認できれば参加するか、提案にどこまで時間を使うかを社内で決めます。
本記事は、システムやITサービスの導入提案を対象に、参加・条件確認・辞退を判断する手順を整理します。以下の確認表と判断例は本記事の実務提案であり、当社の社内基準や受注実績を示すものではありません。
営業のコンペで、最初にそろえる情報
ここではコンペを、複数社の提案を比較して依頼先を選ぶ場面として扱います。「コンペに呼ばれた」という情報だけで、最安値が求められているのか、技術や運用体制を重視しているのかを決めつけないことが出発点です。
政府調達の例では、デジタル庁は最低価格落札方式、価格と技術提案を評価する総合評価落札方式、技術提案を評価する企画競争を分けて説明しています。また、仕様や日程、入札条件、提案書作成要領を調達関連資料で確認する流れを示しています。デジタル庁「政府調達に参加を検討されている皆様へ」
民間の案件では、その顧客が定めた依頼内容を確認します。政府調達の方式をそのまま当てはめるのではなく、今回の選定方法を把握するため、次の情報をそろえてください。
- 対象業務、解決したい課題、導入後に期待する状態。
- 必須条件、予算の位置付け、対象範囲と対象外。
- 比較する項目、優先順位、選定に関わる部門。
- 質問期限、提出期限、説明会やデモの有無、決定予定日。
資料に書いてある条件と、窓口担当者の希望は区別して記録します。配点が開示されない場合は、営業側で数値を付けて顧客の評価基準として扱わず、「優先順位は確認中」と残しましょう。
参加可否を決める確認表
顧客が選ぶ基準と、自社が参加する基準は別々に整理します。顧客にとって魅力的な提案でも、受注後の実行体制を確保できなければ、社内で参加条件を見直す必要があります。
次の表の右欄を、参加判断の打ち合わせで埋めてください。点数を合計して機械的に参加を決めるのではなく、対応できない条件と、追加確認で解消できる条件を分けます。
| 判断項目 | 確認する内容 | 記入すること |
|---|---|---|
| 必須条件への適合 | 指定機能、参加資格、提出物などを満たせるか | 適合/不適合/未確認と根拠資料 |
| 顧客課題との接点 | 自社の提案でどの課題に対応できるか | 対応する課題と提案の範囲 |
| 評価上の強み | 重視される項目に示せる根拠があるか | 評価項目、証拠、追加検証の要否 |
| 納期と実行体制 | 技術担当が実現可否を確認し、必要な担当を確保できるか | 確認担当、着手可能時期、制約 |
| 採算と受注条件 | 提供範囲と費用の前提を整理できるか | 見積もりの前提、社内承認が必要な条件 |
| 提案作業の負担 | 締切までに必要な調査・検証・レビューができるか | 担当別の予定工数と承認者 |
| 不足情報の解消 | 判断に必要な回答をいつ得られるか | 質問、回答期限、再判断日 |
判断は次の三つに分けると、次の行動を決めやすくなります。
- 参加:重要な条件を確認でき、提案範囲と工数を社内で承認した。
- 条件確認:重要な未確認事項が残っており、質問や限定した検証を行ってから判断する。
- 辞退:変更できない必須条件に対応できない、または許容できる工数・体制の範囲で責任ある提案を作れない。
「条件確認」は、発注者の手続上の参加状態ではなく、自社内の検討状態です。質問期限と参加表明の期限が違う場合は、それぞれを管理してください。参加表明後に辞退できるかなどの条件も、依頼書で確認します。
評価軸を、提案で示せる根拠に結び付ける
参加の見込みが立ったら、「顧客が見る項目」と「自社が示す根拠」を一行ずつ対応させます。ここでは資料の章立てより先に、検証や社内確認に時間を使う対象を選びます。
| 顧客の評価軸として確認する例 | 提案側で用意する根拠の例 | 工数を増やす前の確認 |
|---|---|---|
| 業務への適合 | 対象業務と対応機能の対応表 | 対象業務の認識が合っているか |
| 導入時期 | 作業範囲と前提を付けた工程案 | 顧客側の準備期間も含められているか |
| 運用のしやすさ | 問い合わせや障害時の分担案 | 求める対応時間と責任範囲が分かるか |
| 既存環境との接続 | 公開仕様、技術確認結果、検証計画 | 検証環境や接続条件を確認できるか |
| 費用 | 初期費用・継続費用と対象範囲 | 比較対象の期間と費用範囲がそろっているか |
未検証の項目は、できると断定せず、確認方法と回答時期を示します。デモを作る場合も、何を評価してもらうのかを先に確認してください。評価対象が分からないまま、機能を増やす判断は保留にします。
課題や対象業務が曖昧なときは、IT営業のヒアリング項目を使い、技術担当へ渡す情報を整理できます。
提案工数は、段階ごとに上限を決める
参加検討の段階から、完成版の提案書や個別デモを作る必要があるかを見直します。次のように作業を区切り、各段階の上限と次へ進む条件を決める方法があります。
| 段階 | 行う作業 | 次へ進む条件 |
|---|---|---|
| 参加の一次判断 | 依頼書の確認、必須条件の照合、不足情報の質問 | 参加を妨げる条件を確認できた |
| 提案方針の確認 | 技術相談、概算の前提整理、評価軸との対応付け | 示す価値と実行可能な範囲を説明できた |
| 提案の作成 | 必要な検証、資料作成、見積もり、社内レビュー | 提出条件を満たし、責任者が内容を確認した |
工数は営業だけでなく、技術担当や見積もり担当、レビュー担当の分も含めます。共通資料の再利用で済む作業と、今回だけの検証を分けると、追加負担を相談しやすくなります。
管理メモには「段階/担当/予定時間/実績時間/残作業の見込み/追加承認の条件」を設けてください。上限は一律の相場で置かず、必要な作業と、ほかの案件に割く時間を踏まえて社内で決めます。
上限に達してからではなく、実績と残作業の合計が上限を超える見込みになった時点で再判断します。作業の縮小、追加承認、辞退のうち、どれを選ぶかを責任者と確認しましょう。
判断例:接続条件が未確認なら、検証範囲を先に区切る
ここでは、既存システムとの連携を含む導入提案を、仮の場面として考えます。顧客は短期間での導入を希望していますが、接続仕様と検証環境がまだ分かっていません。
この時点では「連携できる」として全体の提案制作へ進めず、次の順で条件を整理します。
- 顧客へ、共有可能な接続仕様と検証環境の有無を質問する。
- 技術担当へ、仕様だけで判断できる部分と検証が必要な部分を確認する。
- 回答を待つ期限と、その間に行う調査の工数上限を決める。
- 条件を確認できれば参加判断を更新し、難しければ範囲変更の可否を顧客に確認する。
- 必須の連携に対応できる見通しが立たず、範囲も変えられなければ辞退を検討する。
辞退を連絡するときは、対応できない条件を具体的に伝えます。相手が許容する場合に限り、次の相談で再検討できる条件を添えます。提案を進める場合も、未確認の接続条件を解消済みとして見積もりや納期へ織り込まないことが大切です。
コンペ対応を、IT営業の職務理解につなげる
本記事の手順では、営業の役割を、顧客の判断条件を整理し、技術担当と実現範囲を確認し、社内で使う時間を調整することまで含めて考えています。
まずは依頼書から「必須条件」「評価軸」「期限」を抜き出し、参加判断表の未確認欄を埋める相手と期限を決めてみてください。提案から導入後までの仕事はIT営業の仕事内容で確認できます。職種を検討している方は、当社のIT営業募集ページと照らし合わせ、扱う提案や担当範囲を確認してください。