IT営業の稟議支援|顧客の社内承認に必要な比較資料の作り方

顧客から「社内稟議に使える資料がほしい」と言われたら、まず今回承認してほしい対象を確認しましょう。検証の実施、本導入、契約更新のどれかによって、そろえる費用や判断材料を変えます。

営業が稟議を支援するときは、選択肢・費用の前提・残るリスク・根拠資料を、顧客が社内で説明できる形に整えます。以下はITサービスやシステム導入を想定した確認表です。特定企業の承認規程や実績を示すものではなく、顧客の書式に合わせて使う整理方法です。

最初に、何を誰に承認してもらうかを確認する

資料を作る前に、顧客の起案担当者と次の事項をすり合わせます。

  • 今回の承認対象:検証費用、本導入の予算、発注先の選定など。
  • 判断に関わる役割:利用部門、情報システム、購買、予算責任者など。
  • 提出条件:指定書式、必要な添付資料、提出期限、事前相談の要否。
  • 判断の基準:必須条件、比較対象、承認前に解消すべき懸念。

担当者が「よいと思う」と話した内容と、社内で合意された条件は分けて記録します。承認者や提出日が未確認なら、営業が想定で埋めず、確認先と回答予定日を決めてください。

営業側では製品仕様や見積条件を整理し、顧客側には申請理由・予算・承認経路の確認を依頼する、と分担を置けます。稟議書の文案を支援する場合も、顧客の事業判断に当たる記述は起案担当者に確認してもらいましょう。課題や検討体制をまだ聞けていないときは、IT営業のヒアリング項目も参照できます。

承認に関わる人の疑問と、根拠資料を対応させる

全員に同じ説明を繰り返すより、各論点の確認先と根拠の所在を一覧にしておきます。次の役割は確認先の例であり、実際の担当部署や権限は顧客に確かめてください。

確認先の例 確認したい論点 営業が用意・依頼する資料
利用部門 どの業務がどう変わり、何が残るか 対象業務と対象外、運用変更、受入確認の案
情報システム・セキュリティ担当 既存環境で使えるか、管理できるか 連携条件、権限、ログ、障害対応の仕様と未検証事項
購買・契約担当 見積もりと契約条件が一致するか 見積書、提供範囲、更新・解約・追加費用の条件
予算責任者 支出と期待効果の前提を説明できるか 比較期間をそろえた費用表、効果の算定根拠
最終承認者 この案を選ぶ理由と残る懸念は何か 選択肢の比較、推奨理由、未決事項と対応方針

技術条件を整理する参考として、IPAは「非機能要求グレード」で、ユーザと開発者の認識の行き違いを防ぐため、非機能要求の項目と要求レベルを整理しています。IPAの紹介ページ

稟議用には、顧客が判断するうえで必要な条件を取り出し、確認済みの仕様へひも付けましょう。例えば「停止時も安心」と要約するだけでなく、対応時間、復旧の条件、顧客側で必要な作業を資料の該当箇所へ案内します。未確認の性能や復旧時間は、営業の約束として書き足しません。

現状維持も含めて、同じ条件の比較表を作る

導入案を比べるときは、まず対象業務、利用規模、比較期間、必要なサービス水準をそろえます。自社案にだけ有利な項目を置かず、顧客の必須条件を比較軸にします。

AWSのクラウド移行向けガイドでも、移行・モダナイゼーションの費用を見積もり、移行する場合と現状を維持する場合のシナリオを比較する考え方が示されています。AWS「Creating a directional business case」

この考え方を参考に、稟議支援では次の表を顧客と埋めてみてください。代替案は他製品だけでなく、既存環境の改善や対象範囲を絞った導入も検討対象にできます。

比較する項目 現状維持 提案する導入案 代替案
対象業務・利用規模 現在の範囲を記入 変更範囲を記入 比較可能な範囲を記入
必須条件への対応 満たす点・不足を記入 根拠資料の箇所を記入 根拠資料の箇所を記入
初期費用 継続に必要な更新費等 設定・移行・教育等 同じ費目で記入
継続費用 保守・利用料等 利用料・保守・運用等 同じ期間で記入
顧客側の作業 継続する作業 導入準備・運用変更 導入準備・運用変更
期待効果 維持できる状態 改善する業務と根拠 改善する業務と根拠
リスク・未決事項 継続時の課題 移行・運用の懸念 移行・運用の懸念
判断に必要な追加確認 担当・期限 担当・期限 担当・期限

他社案の情報がない欄は「未確認」とし、不利な評価を推測で付けないでください。段階導入を比べるなら、今回の費用に加え、次の段階で別途判断する範囲も記載します。

費用と効果には、数字の前提を添える

費用表には、比較期間、利用人数や処理量、税の扱い、見積有効期限、含まれない作業を添えます。現状維持の費用も、契約や顧客の記録に基づいて確認し、不明な項目をゼロ円と置かないようにします。

期待効果は、計算に用いた値を「実測」「顧客からの提示」「仮定」に分けます。作業時間なら、次の形で整理できます。

月間の削減時間の試算=対象件数×1件当たりの削減時間−新たに必要になる月間作業時間

単位をそろえ、例外処理や確認作業をどこへ含めたかも示してください。現状の件数や所要時間が未取得なら、効果を確定せず、測定方法と確認担当者を記します。

時間を金額に換算した試算と、実際に減る支出は分けて説明します。余力を別の業務へ回す想定なら、その使い道を顧客に確認し、人件費がそのまま削減されるという説明を避けましょう。

提出時は、概要と証拠を対応付ける

最初の概要には「今回の承認対象」「選んだ案と理由」「支出の範囲」「期待効果の前提」「残る条件」をまとめます。その後ろに比較表、見積書、仕様資料、試算根拠を添え、どの説明がどの資料に対応するか分かるようにします。

提出前には、起案担当者と以下を確認してください。

  • 概要・比較表・見積書で、金額、期間、対象範囲が一致しているか。
  • 参考見積もりや未検証の仕様を、確定情報と混ぜていないか。
  • 未決事項ごとに、確認者と期限、承認前に解消する必要があるかを記したか。
  • 添付資料の版・作成日・該当ページを追えるか。
  • 顧客が指定した書式と提出条件を満たしているか。

差し戻しを受けたら、理由を「根拠不足」「条件の不一致」「判断が必要な事項」に分け、該当資料を更新します。更新した数字が比較表だけに残らないよう、概要と見積条件も見直しましょう。提案内容そのものの組み立ては、IT営業の提案書の作り方で整理しています。

稟議支援を考えるときは、まず顧客が今回決めたいことを書き、その判断に足りない証拠を一つずつ特定してみてください。IT営業の仕事に関心がある方は、ここで扱った業務への関心と、テクノヴァースの営業職の案内にある仕事内容を照らし合わせてみてください。

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