取引先からセキュリティチェックシートが届いたら、まず回答する業務の範囲、各設問の確認担当、根拠となる資料、未実施・未確認の事項を整理しましょう。回答欄を埋める前に確認先を決めると、期限までに何を調べ、何を提出先へ相談すべきかが明確になります。
この記事は、質問票を受け取った企業の取りまとめ担当者向けです。以下の作業表と回答文例は編集上の提案であり、提出先が指定する回答基準や様式に合わせて使ってください。
最初に対象業務と回答期限をそろえる
受領時には、依頼メールや質問票の説明を読み、次の項目を作業メモの先頭に記載します。
- 対象:会社全体か、特定の契約・部署・サービスか
- 情報と環境:取引先から預かる情報、保存先、接続するシステム
- 基準日:どの時点の実施状況を答えるか
- 提出条件:回答期限、添付資料の要否、指定の提出方法
- 確認先:設問の意味や回答形式について問い合わせる提出先の担当者
例えば「アクセス権を定期的に見直していますか」という設問なら、対象システムと「定期的」の条件を確認します。自社では年1回の見直しを行っていても、設問が別の頻度を指定していれば、その条件と照合して回答を作ります。意味が曖昧なまま都合のよい解釈で「はい」にしないことが大切です。
NIST CSF 2.0のGV.SC-05は、サプライチェーンに関するセキュリティ要件を定め、優先付けし、契約などの合意へ組み込む考え方を示しています。回答時も、質問票だけでなく対象業務の契約や仕様に書かれた条件と照合しましょう。NIST CSF 2.0・GV.SC-05
取りまとめ担当と、事実を確認する担当を分ける
取りまとめ担当は、設問番号、担当者、社内の回答期限、回答の状態を管理します。技術設定や教育の実施状況は、それぞれの記録を確認できる人に依頼してください。
| 設問の内容 | 確認を依頼する相手の例 | 調べる資料の例 |
|---|---|---|
| ID・アクセス権・多要素認証 | システム管理担当 | 対象環境の設定、権限の承認・見直し記録 |
| 教育・入退社時の対応 | 人事・総務とシステム管理担当 | 受講記録、アカウント停止の記録 |
| バックアップ・復元 | 運用担当 | 設定、実行結果、復元確認の記録 |
| 再委託・外部サービス | 業務責任者・契約管理担当 | 利用先一覧、契約、委託先からの回答 |
| 事故への備え | セキュリティ責任者・業務責任者 | 対応手順、連絡体制、訓練記録 |
専任者がいない場合は、役職名ではなく「その設定や記録を確認できる人」を探します。外部の運用会社に確認する項目も、自社の取りまとめ担当が回答期限と対象範囲を伝え、受領した説明を設問に対応させます。
「未実施」と「未確認」を別の状態として管理する
社内の作業表では、実施済み、一部実施、未実施、未確認、対象外の5つに分ける方法があります。未実施は、行っていないと確認できた状態。未確認は、行っているかどうかをまだ判断できない状態です。
対象外を選ぶときは、「該当する業務や環境がない」と判断した理由を残します。回答を調べられないことを対象外の理由にはしません。
| 設問番号・内容 | 状態 | 根拠と確認日 | 確認担当 | 残る確認・不足対策 | 社内期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| [番号]アクセス権の見直し | [状態] | [記録名・対象・日付] | [担当者] | [確認する対象や例外] | [日付] |
| [番号]バックアップ | [状態] | [設定・実行記録・日付] | [担当者] | [未確認の環境や運用] | [日付] |
| [番号]従業員教育 | [状態] | [受講記録・対象期間] | [担当者] | [未受講者への対応等] | [日付] |
これは社内整理用です。提出先の選択肢が「はい/いいえ」だけの場合は、指定の判定基準を使い、一部実施や未確認をどう記載するかを提出先へ照会します。備考欄がなければ、補足資料を添付できるか確認してください。
回答文は「対象・現在の状態・根拠・残る事項」の順で書くと整理できます。次は架空の例です。
対象の業務システムAでは、日次バックアップを設定し、直近の実行記録で完了を確認しました。復元テストは未実施です。実施時期は運用責任者が検討中で、[日付]までに計画の回答を予定しています。
この例で確認できたのは設定と実行結果です。復元テストまで求める設問なら、その部分を実施済みとして扱わず、未実施と明記します。日付や計画は、実際に確認・承認できた内容に置き換えます。
証跡は「ルール」と「実際の運用」を対応させる
証跡とは、回答の根拠として示す文書や記録です。規程に「退職時にアカウントを停止する」と書かれていることと、実際の対象者について停止を確認したことは、分けて整理してください。
資料ごとに「何を裏付けるか」を一文で残すと、添付の要否を判断しやすくなります。教育規程は教育のルール、受講記録は対象期間の受講状況というように、設問が求める事実へ対応させます。
また、社内確認に使った資料を、すべて取引先へ渡す必要があるかは別に検討します。提出用の資料は必要な範囲へ絞り、次を確認してから共有しましょう。
- 他社の情報、個人情報、認証情報など不要な内容が含まれていないか
- マスキング後も、対象・設定・確認日など回答の根拠が読み取れるか
- 資料の管理者が社外提供を承認しているか
- 宛先、閲覧権限、共有期限が提出条件に合っているか
詳細資料を提供できない場合は、確認結果の説明、必要箇所の抜粋、閲覧のみの提示などで代替できるかを提出先と調整します。資料を出せない理由と、対策そのものを行っていない状態を混同しないようにしてください。
不足対策には担当者と、次に判断する日を付ける
未実施や一部実施の項目は、回答用の一覧から改善管理へ引き継ぎます。「対応予定」だけで終えず、対象、現在の状態、当面の措置、恒久対策、担当者、判断・完了の予定日を記録する方法が使えます。
対策が未承認なら、完了日を約束する代わりに「責任者が実施可否を判断する日」を決めましょう。当面の措置を行っていても、それが提出先の要求を満たすかは別途確認します。
IPAのプラクティス9-1に掲載された事例では、取引先・委託先の対策状況を調べ、把握した課題やリスクを一覧化し、経営者への報告と組織としての対応方針の検討につなげています。IPA「プラクティス9-1」
回答する側でも、取りまとめ担当だけで費用や運用変更を約束せず、判断できる責任者へ不足事項を渡してください。提出先が何を確認したいかを整理する際は、委託先と接続範囲を点検する方法も参考になります。
提出前に回答・根拠・残る事項を突き合わせる
提出前には、回答を作った人とは別の確認者を置き、次の点を読み合わせます。
- 設問の対象と、回答・証跡の対象が一致しているか。
- 「実施済み」とした項目に確認日と根拠があり、例外を省略していないか。
- 未確認の項目に確認担当と回答見込み日が付いているか。
- 改善の約束を責任者が承認しているか。
- 添付資料の提供範囲、宛先、提出版が正しいか。
期限までに確認が終わらない項目は、未確認の内容と追加回答の見込み日をまとめ、期限前に提出方法や日程を提出先へ相談します。未確認を「問題なし」に置き換えて提出しないようにしましょう。
提出後は、送付した回答と添付資料、承認記録、確認日をひとまとまりで保存します。次の依頼で再利用するときも、対象業務、設定、委託先、運用記録の変更を確認してください。まずは受領した設問に確認担当を割り当て、根拠がそろうものと追加確認が必要なものを分けるところから始められます。