SCS評価制度とは|取引先の要求に備えて確認すること

SCS評価制度は、サプライチェーンに関わる企業のセキュリティ対策を、共通の基準で確認し、取引先から見えるようにする制度です。正式名称は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」で、IPAが運営します。IPA「基本規程」1.2

取引先から対応を求められたら、まず求める★の段階、対象業務、取得期限を確認してください。そのうえで公式の要求事項・評価基準と自社の記録を照合します。一般的な点検で気になる点が見つかっただけでは、SCSの基準に対する不足とは断定できません。

SCS評価制度はいつから始まり、誰が対象になるか

2026年11月19日に確認したIPAのFAQでは、★3・★4の登録申請は2027年3月に受付開始予定です。業種や企業規模を問わず幅広い事業者が対象となり得ます。取得は任意ですが、取引の条件にするかどうかは契約当事者間で決まります。制度そのものが未取得を理由に直ちに取引停止を求めるわけではありません。IPA「よくある質問」Q1-1〜Q1-4

したがって、準備では「制度の受付開始日」と「取引先が求める期限」を別々に管理しましょう。登録取得を求めているのか、要求事項に沿った対策状況の説明を求めているのかも、依頼元とそろえておきます。

★3と★4では評価の受け方が異なる

★3は一般的なサイバー脅威への対処、★4は被害拡大の防止や取引先のデータ・システム保護なども含めた水準です。評価方法にも違いがあります。

項目 ★3 ★4
評価の仕組み 専門家確認付き自己評価 評価機関による第三者評価
主な確認内容 自己評価に係る文書の確認 文書確認に加え、実地審査と技術検証
自社側の準備 自己評価と、その根拠となる資料を用意 自己評価・根拠資料に加え、審査や技術検証の対象を整理

★3も自社の記入だけで完了する仕組みではありません。また、★4を目指す際に、★3を先に取得する必要はありません。IPA「SCS評価制度の詳細情報」段階別評価・評価スキーム・評価の実施内容

★5の要求事項や評価方法、開始時期は検討中です。現時点の取得計画では、取引先がどの段階を求めているかを具体的に確認しましょう。IPA「よくある質問」Q1-7

申請準備では取得単位と適用範囲を先にそろえる

「どの組織として取得するか」と「どの範囲を評価するか」を決めずに資料を集めると、会社全体の規程と特定部署だけの運用記録が混在します。

IPAの自己評価等ガイドでは、取得単位と適用範囲について、★3は★3確認責任者、★4は評価機関による妥当性確認を受け、合意してから後続の確認へ進むとしています。都合のよい範囲だけを自社判断で切り出して終わりにはできません。IPA「★3・★4 自己評価等ガイド」2.1〜2.2

社内の準備メモには、次の情報を並べる方法があります。以下の表や手順は編集上の作業案で、公式の申請様式ではありません。

整理する情報 担当の例 確認に使う資料の例
取引先が求める★・期限・対象業務 契約担当・業務責任者 依頼文、契約条件、合意内容
取得を希望する組織・拠点 経営層・取りまとめ担当 組織図、拠点一覧、業務分担
業務に使うシステム・情報・接続 情報システム担当 資産一覧、構成図、情報の流れ
外部委託や外部サービスとの関係 運用担当・契約担当 委託契約、利用サービス一覧、管理分担

委託先との接点を洗い出す際は、委託先と接続範囲を点検する方法も参照できます。この整理を、公式ガイドに沿って適用範囲を決めるための材料にしてください。

不足は公式の要求事項・評価基準との対応表で確かめる

IPAは、要求事項・評価基準に加え、自己評価等ガイド、アセスメントシート、解説書を公開しています。確認時点の要求事項・評価基準はVer.1.1で、掲載ページには2026年10月29日の軽微な修正も記載されています。資料名と版だけでなく、取得日も残しましょう。IPA「要求事項・評価基準」

対応表は、対象の★の評価基準ごとに作ります。「バックアップを取っている」「教育している」という説明だけで判断せず、求められる対象・条件と記録が一致しているかを確認します。

対応表の欄 記入する内容
公式資料・版・評価基準番号 参照した基準を特定できる情報
基準が求める条件 対象、実施内容、頻度など原文から確認した条件
自社の対象と現状 対応する組織、システム、運用の実態
証跡と確認日 規程、設定、運用記録などの所在と確認時点
照合の結果 条件を満たす根拠がある/不足を確認/未確認
次の作業 追加確認や改善の担当、判断期限

証跡が未収集の項目は「未確認」、基準を満たさないことを確認した項目は「不足」と分けます。例えば、ある評価基準に運用記録が必要だと確認したものの、担当部署から記録を受け取れていない段階なら、直ちに未実施とは判断しません。

対象外と考える項目も、理由と公式資料上の扱いを確認対象に残してください。製品名の有無や社内表の点数だけで取得可否を決めず、公式ガイドに沿って評価を進めます。

すでに届いている質問票への回答文や添付資料の整理は、セキュリティチェックシートへの回答方法で説明しています。SCSの対応表とは、求められている基準や対象範囲を確認してから情報を対応させましょう。

取得後の更新作業も計画に入れる

基本規程では、登録完了の通知日から、★3は1年間、★4は3年間を有効期間としています。★3は更新時に確認責任者の確認・助言を受けた自己評価の更新版を提出します。★4は有効期間中も毎年自己評価を行い、評価機関へ提出する必要があります。

★4では、適用範囲の変更や基準達成に顕著な影響を与える変更があれば、再評価と結果の提出が必要です。3年ごとの更新では第三者評価を受けます。両段階とも満了日前の所定の提出が必要で、期限前に提出した場合は更新審査中も効力が続く扱いです。IPA「基本規程」3.1.2・3.2.2

担当者の計画表には、取得予定日に加えて、証跡を更新する担当と次の確認時期を入れます。取引期間中に求められる★を維持する条件も、取引先とすり合わせておきましょう。

最初に決めるのは、目標の★と照合の担当

着手時は、次の順序で準備を進められます。

  1. 取引先の要求を、★・対象業務・期限・提出物に分ける。
  2. 取得単位と適用範囲の案を作り、確認先を整理する。
  3. 公式資料をそろえ、評価基準ごとに自社の証跡と担当を対応させる。
  4. 未確認の調査と、確認できた不足への対策を別々に計画する。
  5. 評価・申請に必要な作業と、取得後の更新作業を日程に入れる。

制度の日程や資料は更新されるため、申請準備時にはIPAの公式FAQと要求事項の掲載ページを再確認してください。まずは取引先の依頼内容を一枚に整理し、自社で確認できる事項と、専門家・評価機関へ確認する事項を分けるところから始めましょう。

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社内の体制と設定、事故への備えなど、記事で取り上げた点を自社に当てはめて確かめたいときは、ご相談ください。現状の整理から、対策の設計・構築、導入後の運用改善まで支援します。

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