ISMS認証とは|取得前に決める適用範囲と運用の準備

取引先からISMS認証を求められたら、最初に確かめたいのはどの業務を認証の対象とし、誰が運用を続けるかです。取得日だけを先に決めず、取引先の要求と自社の業務範囲を照合しましょう。

この記事では、自組織で認証取得を検討する担当者に向けて、適用範囲、運用担当、説明に使う記録の整理方法を紹介します。

ISMS認証は情報を守る仕組みの運用を審査するもの

ISMSは情報セキュリティマネジメントシステムの略で、情報の機密性・完全性・可用性を保護するための体系的な仕組みです。技術的な対策に加え、教育や組織体制も含みます。ISMS認証では、第三者の認証機関が、組織の仕組みがISO/IEC 27001(JIS Q 27001)に基づいて適切に運用管理されているかを審査します。ISMS-ACの制度説明

2026年11月19日の公式案内では、認証基準はISO/IEC 27001:2022と追補Amd 1:2024、対応する国内規格はJIS Q 27001:2025です。国内規格の2025年版は追補だけのため、JIS Q 27001:2023と併せて適用します。準備する規格の版を確認し、認証文書の表記は認証機関へ照会してください。ISMS-ACの認証基準、追補発行のお知らせ

取引先が求める範囲と提出条件を確認する

まず依頼文や契約条件から、次の項目を抜き出します。以降の確認表と手順は、公式情報を踏まえた編集上の準備案です。審査の合格基準や規格の要求事項を網羅したものではありません。

  • 求められる認証の名称・規格と、対象となる契約や業務
  • 会社全体を対象とする要求か、特定の部署・サービスに関する要求か
  • 認証取得が必要な時点と、資料を提出する期限
  • 提出する資料と、未取得の場合の回答方法

「取得予定」の回答を受け付けるか、取得まで別の資料で説明できるかは、取引先に確認する事項です。自社の予定だけで条件を満たしたと判断しないようにします。質問票への記載を整理する場合は、セキュリティチェックシートの回答と証跡のまとめ方も参照できます。

適用範囲を業務・拠点・情報の流れで決める

JIPDECは、ISMS認証は必ずしも全社で取得する必要はなく、部門やプロジェクト単位でも取得できると説明しています。ただし、一時的なプロジェクトや極めて限定した範囲を避け、利害関係者にとって情報セキュリティリスクの大きい活動を含めることを推奨しています。JIPDEC FAQ2・2202

範囲の案には部署名だけでなく、提供業務、働く拠点、扱う情報、利用システム、他部署や委託先との接点を書きましょう。

例えば、顧客向けの運用業務を対象にする架空のケースを考えます。運用部門が顧客データを扱い、別部門が共通IDを管理し、外部企業が機器の保守を担うなら、それぞれの担当と情報・権限の受け渡しを整理します。外部企業を自社の認証範囲に含めると決めつけず、自社が管理する業務と相手に求める対応を説明できる形にします。

取引先に提供する業務が、予定する適用範囲に入っているかを照合し、不明な境界は認証機関へ確認してください。委託先との接点は、委託先と接続範囲の点検方法を使って整理できます。

運用担当と証跡を同じ表にそろえる

範囲が固まったら、ルールを作る人、実施する人、結果を確認する人を割り当てます。次の表を出発点に、自社の担当者名と記録の保管先、未対応事項の期限を追記してください。

準備する項目 担当の例 整理する資料・証跡の例 確認したい条件
適用範囲・責任 業務責任者、推進担当 対象業務・拠点・システムの一覧、役割表 取引対象の業務と、判断権限を持つ人が明確か
リスクと対応 業務責任者、システム管理担当 情報の一覧、リスクの評価、対応方針・判断記録 何を守り、どのリスクにどう対応するか説明できるか
日々の運用 運用担当、人事・総務 権限の承認・削除記録、教育記録、バックアップの確認記録 規程の記述に対応する実施記録があるか
委託先との接点 契約管理担当、業務担当 委託業務と情報の一覧、役割分担、確認結果 相手任せになっている作業や未確認の範囲がないか
点検・見直し 点検担当、責任者 内部監査や経営層による見直しの計画・記録、改善事項 指摘を誰がいつまでに直し、結果を確かめるか

文書があることと、その内容どおりに運用していることは分けて確認します。例えば「退職時にIDを停止する」という手順を整えたら、対象者について停止を実施し確認した記録まで対応させます。

まだ記録がない項目は、実施済みとせず、担当と実施予定日を記載します。書式の数を増やすより、どの業務の何を確認した記録か読み取れるようにすることから始めましょう。

初回審査と取得後の維持を予定に入れる

JIPDECによると、認証審査は原則として第一段階と第二段階で行われます。申請から登録までの期間は、組織の規模や適用範囲、不適合の状況などによって異なります。取引先への提出期限を共有し、準備と審査の日程を認証機関と確認しましょう。JIPDECの取得手順

取得後も、通常1年ごとのサーベイランス審査と3年ごとの再認証審査があります。サーベイランスは、より短い間隔の場合もあります。初回取得だけで予定を終えず、その後の運用と審査も担当者の計画に含めてください。登録の維持

認証範囲内で事故等が起きた場合は、認証機関への報告が必要です。認証範囲外の事故等も状況によって判断されるため、認証機関に相談してください。原因や改善の確認を経て、認証に値しないと判断された場合には一時停止や取消しがあります。また、組織や適用範囲の大幅な変更では臨時審査が行われる場合があるため、認証機関への報告・確認を社内の手順に組み込んでおきましょう。JIPDEC FAQ2・2106/2203

取引先へ取得結果を示す際は、認証文書の範囲と有効期限を確認します。ISMS-ACの登録組織検索は、報告時期によって反映が1か月程度ずれる場合があり、非公開希望の組織は掲載対象から除かれます。検索結果だけで判断がつかない場合は、認証文書と認証機関の情報を確認してください。登録情報の反映、公開対象の説明・2401

最初の作業は、取引先の要求、対象業務、責任者、手元にある記録を一枚に並べることです。空欄を確認事項に変え、適用範囲の案と運用準備を具体化していきましょう。

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