情報漏洩対策|データの置き場所と持ち出しの決まりを整える

情報漏洩対策のルールを作るときは、「どの情報を、どこに保管し、誰が、どの条件で社外へ渡せるか」を一組で決めましょう。「社外秘」と表示するだけで終わらせず、利用できる保存先と承認手順まで書きます。

この記事では、業務責任者とIT担当が、情報の分類から保管先・持ち出し承認を整える手順を紹介します。以下の分類、記入例、確認手順は、自社の業務に合わせて調整するための提案です。法令や認証規格の要件を網羅するものではありません。

まず、守る情報と現在の置き場所を台帳にする

東京都の「情報セキュリティ関連規程に記載すべき項目」では、情報資産を台帳に記載し、機密性を表示したうえで、管理責任者と利用者の範囲を定める規程例を示しています。東京都:3.1.情報資産の管理

最初の対象は、一つの部門で扱う顧客一覧や見積資料などに絞ると整理しやすくなります。ファイル名を列挙する前に、業務で使う情報のまとまりと責任者を決めてください。

台帳には、次の項目を用意します。

  • 情報の名前と内容:顧客一覧なら、氏名・連絡先など含まれる項目。
  • 管理責任者と利用者:共有の可否を判断する人、業務で使う人。
  • 現在の保管先:部門フォルダー、端末、クラウド、紙の保管場所。
  • 複製先と受け渡し先:CSV出力、メール添付、委託先への配布分など。
  • 利用目的と保管を終える条件:契約や社内の保存規程を確認する担当も記載。

たとえば「顧客管理システム内に保存」と記入したら、営業担当が出力する一覧や、委託先へ送るファイルの有無も確認します。原本の置き場所と、業務で作る複製の置き場所を別の欄にしてください。

情報分類は、許可する操作まで決める

分類の数よりも、その分類で何を許可するかを揃えることを優先します。次の3区分は出発点となる例です。

分類の例 対象の例 保管先の決め方 外部共有の条件例
公開可 公開承認済みの会社案内 公開版を置く場所と編集用の場所を区別 承認済みの版を利用
社内限定 未公開の社内手順 会社が認めた共有領域に保存し、利用部門を指定 社外提供の必要性を責任者が判断
限定共有 顧客一覧、契約資料 業務上必要な利用者に絞った領域に保存 目的・相手・対象項目・期間を指定して承認

「会社案内」という名前でも、未発表の計画や担当者のメモが入った編集用ファイルは、公開済みの版と分けて判断します。分類に迷う資料は、判断者と回答期限を台帳に残し、確認が済むまで外部共有しない運用を置きましょう。

公開情報と限定共有の情報を一つのファイルにまとめる場合は、限定共有として扱うか、公開できる部分を別ファイルに分ける方針を検討します。分類変更を認める人も決めておくと、利用者ごとの判断の差を減らせます。

保管先は、サービス名と設定をセットで確認する

保管先を「クラウド可」とだけ書かず、利用するサービス、会社が管理するアカウント、保存領域、共有相手まで指定します。端末へのダウンロードを認める場合も、対象端末と利用後の処理をルールに含めます。

IT担当への確認事項は、次のように具体化できます。

決めたいこと 確認する設定・状態 判断する担当
誰に閲覧・編集させるか 利用者・グループと権限の一覧 業務責任者とIT担当
外部共有をどこまで認めるか 指定相手への共有、再共有、リンク公開範囲 業務責任者とIT担当
端末への保存を認めるか 対象端末、保存先、暗号化の適用状態 IT担当
いつ利用を終えるか 共有期限、権限解除の方法、削除を確認する担当 業務責任者
複製をどう管理するか 出力ファイル、一時ファイル、バックアップの扱い 情報の管理責任者とIT担当

サービスごとの対応可否や、自動で期限を適用できるかは、採用中の仕様と設定で確かめます。自動処理を確認できない場合は、期限日に誰が権限を解除し、その結果をどこに記録するかを決めてください。

保存期間は一律の日数にせず、対象情報に適用される法令・契約・社内規程を担当者が確認して決定します。バックアップなど、通常のファイル削除とは別の扱いが必要な領域も確認表に残します。

持ち出し承認は、渡す前から利用終了までを対象にする

前述の東京都の規程例は、社外持ち出しを情報資産の重要度に応じた許可と管理手順に従って実施する形としています。東京都:3.2.情報資産の社外持ち出し

本稿のルール案では、持ち出しの対象にUSBや紙だけでなく、メール添付、クラウドの外部共有、外部サービスへのアップロードも含めます。物理的に社外へ運ぶ場面だけを申請対象にしないためです。

承認票には、少なくとも次の内容を記録します。

  1. 利用目的と必要性:何の業務で使うか、項目や対象期間を減らせないか。
  2. 対象情報:台帳の識別番号、分類、渡すファイルや項目。
  3. 相手と経路:受け取り先の組織・利用者、利用する送信・共有方法。
  4. 承認条件:承認者、利用期間、再共有の可否、端末保存の可否。
  5. 終了処理:共有権限の解除、受け渡し先の複製の削除・返却確認、実施記録。

たとえば、顧客一覧を委託先へ渡す案件なら、「一覧の送付を許可」だけで終えず、作業に必要な列、受取担当者、利用終了日まで指定します。共有リンクを解除する確認と、相手が保存した複製の処理確認は、別の作業として割り当てましょう。

開発・検証が目的なら、実データが必要な範囲を先に絞ります。加工して渡す場合の方式と確認項目は、データマスキングの方法で整理しています。

例外を認める場合は、対象・理由・期限・代わりの保護策を記録し、期限後も使うなら再承認とする案が考えられます。通常の承認者が不在のときの代行者も、あらかじめ指定してください。

「決めたこと」と「確認できたこと」を分けて残す

規程に書いた条件と、実際の設定・運用が一致したかを分けて管理します。次は架空の記入例です。

対象 決めた条件 確認済みの内容と証跡 未確認事項 次の担当・期限
顧客一覧の保管 営業担当だけ閲覧可 権限一覧を取得し、対象グループを照合 退職者・異動者がグループに残っていないか 業務責任者・共有開始前
委託先への共有 指定した相手だけ利用可 共有設定画面を記録 ダミーファイルで対象外のアカウントから開けないか IT担当・共有開始前
利用終了 期限日に共有解除し複製を処理 終了日と実施担当を承認票に記載 解除結果と受取側の処理確認をどう記録するか 委託管理担当・承認前

未確認欄を空欄にせず、「未確認」「対象外とする理由」「確認済み」のいずれかを残します。外部共有の許可条件に関わる点が未確認なら、確認完了を共有開始の条件にしてください。

試行は、実データを含まないファイルで行います。許可した人が必要な操作をできるか、対象外の人には共有されないか、期限後の処理を担当者が実行できるかを確かめてから、対象部門や情報を広げましょう。

分類と承認条件が決まった段階で、持ち出しの検知・制御を製品に任せる範囲を検討できます。その先の進め方は、DLPの対象範囲と導入手順を参照してください。まずは一つの情報について、台帳・保管先・承認票・終了記録がつながる状態を作ることから始められます。

自社のセキュリティ対策を、一緒に整理します

社内の体制と設定、事故への備えなど、記事で取り上げた点を自社に当てはめて確かめたいときは、ご相談ください。現状の整理から、対策の設計・構築、導入後の運用改善まで支援します。

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