楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスに伴い、テスト環境で管理していた顧客情報の一部が漏えいした可能性を公表しました。公式発表では、対象情報を最大約447万口座と最大約1,125万口座の2区分に分けています。原因と詳細な経緯は、同発表時点で調査中です。楽天証券の公式発表(PDF)
どの情報が対象なのか
11月17日の公式発表にある、外部に持ち出された可能性のある情報は次のとおりです。退会した顧客の情報も含まれます。
| 公式発表の区分 | 口座数の上限 | 対象情報 |
|---|---|---|
| ① | 最大約447万口座 | 部店・お客様コード、ログインID、氏名・カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座の金融機関・口座番号・名義人、申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日 |
| ② | 最大約1,125万口座 | 部店・お客様コード、ログインID |
ここでいうログインIDは、楽天IDとは異なります。数字の単位は「口座」であり、この表は漏えいが確定した人数を示すものではありません。公式発表は2区分を別々に示しているため、本稿も区分ごとに掲載しています。対象情報の公式説明
漏えいのおそれがある日と、検知した日は異なる
楽天証券の説明では、情報が外部に漏えいしたおそれがあるのは11月11日です。11月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断・修正した後、調査によって11日の事象を確認しています。公表日は11月17日です。
同発表時点では、ログインパスワードや暗証番号など、取引に必要な各種情報の漏えいは確認していないとしています。また、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認していないとの説明です。これは11月17日時点の確認状況です。発生した事象と確認状況
なぜテスト環境に顧客情報があったのか
11月18日のITmedia NEWSの取材に対し、楽天証券は、社内システムのアップグレードに伴う一部機能の検証に本番データが必要だったと説明しています。同報道によると、顧客情報の一部を一定期間テストサーバーへコピーし、マスキングをかけずに検証していたとのことです。
会社側は通常はダミー情報を使用しており、今回は例外的な対応だったこと、社内の正式な手続きを経ていたことも説明しています。一方、データを移した時期や作業期間の詳細については回答を控えています。ITmedia NEWSの会社取材(11月18日20時16分更新)
この取材回答は、テスト環境で本番データを使った経緯の説明です。11月17日の公式発表では、不正アクセスの原因や詳細な経緯は調査中とされています。利用理由を、そのまま侵入原因の確定情報として扱うことはできません。
利用者への案内は公式情報で確認する
楽天証券は、影響が確認された顧客の特定を終え、該当者に個別に報告すると発表しています。また、同社や関係会社を装う不審な連絡に注意し、記載されたURLへのアクセスや個人情報の入力・回答をしないよう呼びかけています。公式のお知らせには、パスキーの設定や、取引・出金の一時的な利用停止についての案内も掲載されています。楽天証券から利用者へのお願い
なお、先に公表された外部特典サービスの情報漏えいの可能性は、NTTデータの委託先が提供するシステムに関する事象です。今回のテスト環境への不正アクセスとは、対象となるシステムが異なります。