ランサムウェア対策|自社の備えを確かめる10項目

ランサムウェア対策を点検するときは、バックアップの取得状況に加え、侵入を防ぐ設定、権限の範囲、異常を知らせる体制、業務を再開する条件まで確認しましょう。「対策済み」と答えられても、設定や訓練の記録がなければ、何をどこまで確かめたのかは残りません。

この記事では、企業のIT担当者と委託管理者が、重要な業務一つから使える10項目の確認表を示します。表の分け方、証跡の例、改善の進め方は、公的資料を踏まえた点検の提案です。全項目に印が付くことや診断で指摘がないことを、安全の保証として扱わないでください。

点検は「何があるか」より「何を確認したか」で記録する

最初に、止まると影響が大きい業務を一つ選びます。その業務で使う端末、サーバー、クラウド、外部からの接続、運用委託先を確認対象として書き出してください。

判定には、次の3種類を使います。

  • 確認済み:対象と確認日を特定でき、設定や試験結果が残っている。
  • 要改善:確認した結果、必要な設定や手順が不足している。
  • 未確認:担当者の説明だけで、対象や証跡を確認できていない。

対象外とする場合も理由を記入します。「委託先が実施しているはず」は、確認済みにせず、確かめる相手を決める材料にします。

ランサムウェア対策のチェックリスト10項目

警察庁は、VPN機器などの更新、強固な認証、最小限のアクセス権限を対策に挙げています。まずは、その考え方を自社の設定と運用に照らして確認します。警察庁「ランサムウェア被害防止対策」

番号・観点 自社で確かめる問い 残す証跡の例
1 外部接続の把握 VPNやリモート接続の利用先と管理者を把握し、不要な接続を見直しているか 接続先一覧、利用目的、管理担当
2 更新と脆弱性対応 機器・OS等の更新情報を誰が確認し、適用結果まで追っているか 対象版、適用記録、未対応理由と対応期限
3 認証の強化 外部接続や管理画面で多要素認証を使い、適用されない経路も把握しているか 認証設定、対象アカウント、例外一覧
4 権限と接続範囲 管理者権限やサーバーへのアクセスを必要な範囲に絞っているか 権限一覧、アクセス制御の設定、見直し記録
5 検知後の担当 端末保護・監視の対象が分かり、通知を受けた後の担当が決まっているか 対象端末一覧、通知設定、受信確認の記録
6 ログの利用 認証や管理操作など必要な記録を取り、確認する人が参照できるか 取得対象、保存先、閲覧権限、参照確認の記録
7 バックアップの保護 必要なデータを取得し、本番側の権限を奪われる想定でもコピーの保護を説明できるか 取得結果、保存先の権限、保護設定
8 復元の試験 コピーから戻し、対象業務の操作まで確かめているか 復元試験日、使用したコピー、所要時間、業務確認結果
9 連絡と判断の体制 担当者が不在でも、停止・調査・復旧を判断する人につながるか 連絡網、代理者、代替連絡手段、役割表
10 再開条件と訓練 復元に使う資産と復元後の状態を誰が確認し、再開を承認するか決めているか 再開条件、確認者・承認者、訓練の課題と改善記録

表は導入製品の比較表ではありません。項目ごとに「どの業務・機器・アカウントを確認したか」を添えて使ってください。例えば多要素認証を一部の管理者だけで確認した場合、全利用者の確認が済んだ扱いにはしません。

設定の確認と、実際に使えるかの確認を分ける

項目1〜4は設定を確認する担当者、5〜6は監視や記録を扱う担当者と一緒に埋めます。「製品を導入した」という回答には、対象一覧と通知先の確認を追加しましょう。

NIST CSF 2.0のPR.PS-04は、継続的な監視に使えるログ記録を扱っています。日本語で言い換えると、記録を生成し、監視に利用できるようにするという観点です。NIST CSF 2.0、本文20ページ

自社の点検では、保存先の設定を確認するだけでなく、担当者が必要な記録を取り出せるかまで試してください。保存期間や確認頻度は一律の日数で埋めず、対象システムと運用上の必要性に応じて決めます。

従業員が異常に気づいた場合の社内共有も、平時の教育・訓練に含めます。

バックアップは保護と復元を別々に点検する

項目7はコピーを守る備え、8はコピーを使って戻す備えです。取得ジョブの成功記録だけで両方を確認済みにしない運用にしましょう。

NIST CSF 2.0のPR.DS-11は、バックアップの作成・保護・維持・試験を扱っています。復元前の完全性の確認はRC.RP-03、復元後の資産の完全性と通常の稼働状態の確認はRC.RP-05に示されています。ここでの日本語は原典の内容の言い換えです。NIST CSF 2.0、本文20・23ページ

点検時には、コピーの取得結果に加えて、削除できるアカウントや保持設定も確認します。保護方式の具体的な確認点は、ランサムウェアに備えるバックアップの隔離・保護・復元で詳しく整理しています。

復元試験では、対象業務の担当者にも参加してもらいましょう。「ファイルが戻った」から一歩進めて、必要なデータを開けるか、業務操作を完了できるか、どこまでのデータが戻ったかを記録します。試験対象に含めなかった業務も明記すれば、次の訓練範囲を決めやすくなります。

連絡体制と再開判断を、使えないものがある想定で試す

項目9〜10は、連絡先一覧と復旧手順を読むだけでなく、机上訓練で確かめます。例えば「通常の社内メールが使えず、主担当者も不在」という条件を置き、次の順番で確認します。

  1. 代理者が連絡網と手順書を参照できるか。
  2. 自社と委託先で、調査・復元・業務確認の担当を割り当てられるか。
  3. 優先する業務と、復元候補のコピーを選ぶための情報が揃うか。
  4. 復元前後の確認結果を、誰が再開判断に使うか説明できるか。

NIST CSF 2.0は、関係者への通知をRS.CO-02、基準に基づく復旧終了の宣言と記録の完成をRC.RP-06で扱っています。NIST CSF 2.0、本文22〜23ページ

自社の役割表では、技術的な確認をする人と、業務再開を承認する人を記入してください。同じ人が兼ねる場合も、どの情報をもとに判断するかを残します。訓練は平時の備えとして行い、本番データを削除するような破壊的な操作を点検の前提にしないでください。

未確認の項目を担当と期限のある改善へ変える

点検後は、項目の合計点よりも、重要業務に関わる未確認事項を見ます。改善の順序は、外部接続、強い権限、復元に必要なコピー、判断者の不在といった条件を並べ、業務責任者と決めましょう。

記録は、次の形で一件ずつ残すと委託先にも確認を依頼できます。

記録欄 記入例
対象・項目 受注業務の外部接続/項目3
現状 一般利用者の設定は確認済み。保守用アカウントは未確認
次に確認すること 保守用アカウントの認証設定と適用されない経路
担当 設定確認は運用委託先、結果の確認は自社IT担当
期限・再点検 関係者で決めた日付を記入。設定変更後にも再確認
証跡 確認日付きの設定記録と対象アカウント一覧

最初の点検で全社の確認を終えようとせず、選んだ業務について「確認済みの範囲」と「次に誰が確かめるか」を揃えてください。その記録を起点に、別の業務や設定変更後の点検へ広げていきます。

自社のセキュリティ対策を、一緒に整理します

社内の体制と設定、事故への備えなど、記事で取り上げた点を自社に当てはめて確かめたいときは、ご相談ください。現状の整理から、対策の設計・構築、導入後の運用改善まで支援します。

外部から見える設定を確認する「無料のセキュリティ簡易診断」も、あわせてご相談ください。

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