メールセキュリティを点検する際は、送信元の詐称、危険な添付やリンク、誤送信、アカウント侵害を分けると、必要な対策と担当者を整理できます。「迷惑メール対策を導入済み」という確認だけで終えず、どの問題に備えているのかを確かめましょう。
この記事では企業のIT管理・委託担当者向けに、公式資料で確認できる仕組みと、社内で使う点検表を示します。表の確認項目と進める順番は、導入・運用を検討するための提案です。
メールセキュリティの対策を四つに分ける
まず、利用するメールサービスと、会社のドメインを使ってメールを送る業務システムを一覧にします。そのうえで、次の表を担当者との打ち合わせに使ってください。
| 点検する領域 | 対象となる問題 | 確認する対策・運用 | 残しておく記録 |
|---|---|---|---|
| 送信元ドメイン | 自社ドメインを装った送信 | SPF・DKIM・DMARCの設定と正規の送信経路 | 送信サービス一覧、認証結果、確認担当 |
| 受信 | 不審な添付・リンク、送金指示 | 添付・URLの検査、隔離時の確認、別経路での送金確認 | 適用対象、例外、報告先 |
| 送信操作・共有 | 宛先や資料の取り違え | 送信前の確認、共有相手と権限の照合 | 確認対象、承認担当、共有終了条件 |
| アカウント | 不正ログイン、不審な転送 | 多要素認証、ログ確認、侵害時の対応 | 対象アカウント、設定、対応責任者 |
全社の資産や業務への影響から整理したい場合は、サイバーセキュリティの点検方法も参考になります。ここからはメールに絞って、各領域の確認内容を見ていきます。
送信側:SPF・DKIM・DMARCを正規の送信経路と照合する
SPFは、ドメインのメール送信元をDNSレコードに登録する仕組みです。Googleは、利用しているすべての送信元を含めるよう案内しています。普段使うメールサービスだけでなく、請求書や通知を送る外部サービスも棚卸しの対象にしてください。Googleのメール認証ガイド
DKIMは、署名ドメインとメッセージを暗号学的な署名で関連付け、公開鍵を使って検証する仕組みです。署名した主体と、メール上で名乗っている著者は区別されます。RFC 6376の概要
DMARCでは、SPFまたはDKIMの認証成功に加え、その認証ドメインとFromヘッダーのドメインの整合が必要です。また、認証に失敗したメールの扱いを受信側に伝えられ、レポートで自社ドメインを名乗る送信状況を把握できます。GoogleのDMARCの説明
点検では、設定の有無に加え、正規の業務メールが想定どおり認証されているかを管理者に確認します。変更する場合は、対象サービス、業務への影響、変更後の確認方法を先にそろえましょう。
ドメイン認証の結果を、本文の依頼内容を承認する根拠にしないことも運用上の要点です。支払先の変更などは、次の業務確認と分けて扱います。
受信側:添付・URLの検査と、依頼内容の確認を組み合わせる
受信対策は、どのファイルやリンクを、いつ検査するかまで確かめます。製品の例では、Microsoft Defender for Office 365のSafe Attachmentsは、仮想環境で添付ファイルを動かして危険性を調べます。パスワード付き添付は、検査時にパスワードを利用できなければ完全には検査できないと説明されています。Microsoftの添付ファイル検査の説明
同製品のSafe Linksには、配送中のURL検査とクリック時の確認があります。動作は適用ポリシーや対応アプリにも関係するため、契約名だけで利用者全員の保護を判断せず、対象者と設定を確認してください。MicrosoftのURL保護の説明
管理者との確認事項として、次を勧めます。
- 検査対象外の利用者、経路、ファイル形式はあるか。
- 隔離されたメールを、誰が何を確認して解放するか。
- 不審なメールを受けた利用者が、どこへ報告するか。
- 業務で必要なメールが止まった場合、例外の理由と見直し時期をどう記録するか。
振込先の変更はメール以外で確かめる
警察庁は、ビジネスメール詐欺への対策として、送金内容を電話などメール以外の方法で確認するよう案内しています。その際は、届いたメール内の番号ではなく、名刺や手元のアドレス帳などの連絡先を使います。警察庁のビジネスメール詐欺対策
社内ルールに落とし込むなら、「振込先変更を受けた担当者」「既知の連絡先で確認する人」「支払を承認する人」を決めておくと、相談先が明確になります。技術担当だけでなく、経理や購買の責任者と一緒に確認する項目です。
誤送信対策:宛先・資料・共有範囲を別々に確認する
送信前の点検項目には、宛先の所属とアドレス、添付する資料の版、本文に含める情報を設ける方法があります。機密性が高い資料については、確認担当を追加するか、相手を指定したファイル共有を使うかを業務責任者と決めます。
ファイルをリンクで渡す場合も、リンクの種類を確認してください。たとえばSharePointとOneDriveでは、Anyoneリンクはリンクを持つ人が認証なしで利用でき、Specific peopleリンクは指定した人以外には利用できない仕組みです。Microsoftの共有リンクの説明
この違いを踏まえると、特定の取引先だけへ渡したい資料では、共有対象者と閲覧・編集の権限を照合することが判断の出発点になります。リンク化したことだけを確認完了の条件にせず、対象ファイルと共有相手を一緒に記録しましょう。詳細はクラウドストレージの外部共有とアクセス権で整理しています。
アカウント対策:多要素認証と侵害時の対応を用意する
Microsoftはメールアカウント侵害への対応資料で、多要素認証(MFA)の有効化と強制を強く推奨しています。管理者アカウントも含め、対象者に適用されているかを確認しましょう。Microsoftのアカウント侵害対応
同資料の対応手順には、アカウントの無効化、セッションの失効、不審なMFA登録や同意済みアプリの確認、転送設定・受信トレイルールの調査が含まれます。侵害が疑われる場合は、パスワード変更だけで対応完了とせず、管理者が利用環境に沿って調査・復旧を進める必要があります。
平時には、次の役割を決めておくことを勧めます。
| 判断・作業 | 決めておく担当と範囲 |
|---|---|
| 利用者からの報告を受ける | 社内窓口、メールが使えない場合の連絡手段 |
| アカウントの利用を止める | 操作権限を持つ管理者、業務側の連絡先 |
| 影響を調べる | ログ・転送設定を調査する担当、調査対象期間 |
| 利用を再開する | 復旧確認の担当、再開を判断する責任者 |
送金被害が発生した場合、警察庁は送金元の銀行へのキャンセル・組戻しの依頼、メールやヘッダー情報の保存、警察への相談を案内しています。送金担当者も連絡先を把握しておきましょう。被害に遭った際の対応
委託先には設定と確認結果をセットで依頼する
外部に点検を依頼する場合は、「メールを安全にしたい」という要望を、確認できる作業に分けます。依頼書には、対象ドメイン、利用サービス、社内の担当者、調べてほしい範囲を記載してください。
成果物として求める項目は、送信経路一覧、認証結果、受信対策の適用範囲、MFAの適用状況、事故時の役割分担などです。各項目に確認日と残る課題を付けると、次の対応を相談できます。
最初の打ち合わせでは、本記事の表に「確認済み・未確認・対象外」と担当者を追記しましょう。未確認の項目を調べたうえで、支払業務や機密資料への影響を踏まえ、設定変更と運用改善の順番を決めます。