シャドーAIへの対応では、利用しているAIの名前を集めるだけでは足りません。どのアカウントで、何を入力し、どこへ送っているかを確認し、業務を続けるための承認環境を決めることが重要です。
企業のAI導入担当者と情報システム担当者に向けて、未承認利用の発見から、入力情報の確認、利用環境の是正までを整理します。
シャドーAIとは、承認・監督なしで使われるAI
IBMはシャドーAIを、IT部門の正式な承認や監督なしに従業員などがAIツールを使うことと説明しています。シャドーITが未承認のIT全般を扱うのに対し、シャドーAIはAIのツールや用途が対象です。IBMのシャドーAI解説
社内の調査では、個人アカウントで使う生成AIだけでなく、既存の業務ソフトに追加されたAI機能や外部連携も確認対象にしましょう。「サービス自体は承認済み」でも、今回の入力情報や機能まで承認対象に入っているかを照合します。
端末やSaaS全般の未承認利用を整理する場合は、シャドーITの利用実態の把握と正式利用への整理も参考になります。本稿では、生成AIへの入力と外部送信に絞ります。
発見は、利用者の申告と技術的な記録を組み合わせる
以下の確認表と是正手順は、本稿の運用整理案です。自社の情報管理基準と調査権限に合わせて使ってください。
利用部門には「AIを使っていますか」だけでなく、どの作業で何を渡したかを聞きます。回答のために機密情報を調査票へ再度コピーさせず、まず情報の種類と対象範囲を記録する方法にします。
| 調べる入口 | 聞く・確認する内容 |
|---|---|
| 利用部門への申告依頼 | サービス名、用途、利用者、個人用/会社管理の別、最後に使った時期 |
| 入力操作の聞き取り | 文章の貼り付け、ファイル添付、画像・音声の投入、保存先との連携の有無 |
| 購買・経費の記録 | 契約プラン、契約者、支払部門。無料利用は別途聞き取る |
| 管理対象の端末・通信の記録 | 利用先の手掛かり、対象端末、記録期間、把握できない経路 |
技術的な発見手段の一例として、Microsoft Defender for Cloud Appsは端末製品との連携や、ファイアウォール・プロキシのログ収集を案内しています。ただし、既定ではカタログ外のアプリを発見できないという制約があります。MicrosoftのシャドーIT発見手順
調査結果は「アクセスを確認」「業務利用を本人に確認」「入力情報の種類まで確認」のように、分かった範囲を分けて記録します。アクセス先だけを根拠に入力内容を断定せず、未検出のサービスを未利用と扱わない運用にしましょう。
入力・学習利用・保存・外部送信を分けて確認する
「学習に使われない」という説明だけで、業務情報の入力を許可しないことが判断の要点です。
たとえばMicrosoftの企業向けCopilotの説明では、プロンプトや応答などを基盤モデルの学習に使わないとする一方、保持や監査などの管理機能は契約プランによって異なるとしています。また、BingへのWeb検索には別のデータ取扱条件があり、エージェントについては個別の規約等の確認を案内しています。Microsoftの企業データ保護の説明
この区別を踏まえ、学習利用の有無と、保存・検索・連携先への送信を別々に点検します。次の表は、サービス名ではなく「契約・アカウント・使う機能」の組み合わせごとに作ってください。
| 確認項目 | 記録する内容 | 判断に使う根拠 |
|---|---|---|
| 入力情報 | 顧客情報、社内資料、ソースコード、認証情報などの種類と範囲 | 利用者の説明、必要な範囲の操作記録 |
| 契約とアカウント | プラン名、個人用/会社管理、管理者 | 契約資料、管理画面 |
| 学習への利用 | 入力・応答の利用目的、対象、設定変更の可否 | 対象プランの規約・公式説明と実設定 |
| 保存と削除 | 履歴や添付の保存先、保持条件、削除方法 | 提供元資料、管理設定、問い合わせ回答 |
| 検索・外部連携 | 使う検索機能、接続先、送信する情報、適用条件 | 機能説明、連携権限、連携先の規約 |
| 閲覧・管理 | 履歴や共有リンクを誰が見られるか、権限回収の担当 | 共有設定、管理者権限、社内手順 |
各行には確認日と確認者を付け、分からない項目は「未確認」と明記します。別プランの説明を根拠にしたり、設定画面だけで契約上の扱いまで判断したりしないようにします。
発見後は、既存の送信と今後の利用を分けて対応する
未承認利用が見つかったら、まず扱った情報と送信の状況から優先順位を決めます。過去に送った情報の確認と、今後どの環境を使うかの判断を並行して進める形です。
| 確認できた状況 | 当面の対応案 | 次に判断すること |
|---|---|---|
| 入力禁止の情報を送った疑いがある | 当該情報の追加入力を止め、社内のインシデント窓口へ引き継ぐ | 送信範囲、必要な証跡保全、提供元への確認事項 |
| 入力情報や契約条件が分からない | 未確認事項を担当者と期限付きで調べ、確認までの利用範囲を承認者が決める | 許容できる情報・機能を限定できるか |
| 業務上必要だが個人用環境で使っている | 会社管理の承認環境で同じ作業を試す | 必要機能、管理条件、移行方法が成立するか |
| 承認環境の利用条件を満たせる | 許可する用途・情報・機能を文書化して移す | 利用者への周知と設定確認が完了したか |
インシデント対応に回す場合は、利用者の判断で履歴やアカウントを削除する前に、社内担当者へ保全の要否を確認します。調査記録にも機密情報の複製を増やさず、必要な証跡の保管場所と閲覧権限を限定する手順にしましょう。
承認環境は「使える作業」まで示す
代替先を案内するときは、製品名と禁止事項だけで終わらせず、利用者が業務を再開できる条件を示します。たとえば議事録の要約なら、入力してよい会議の範囲、除くべき情報、添付の扱い、出力を確認する担当をセットで決めます。
利用案内には、次の項目をまとめると判断をそろえやすくなります。
- 利用する会社管理アカウントと、許可された機能。
- 入力できる情報と、判断に迷ったときの相談先。
- 検索や外部連携を有効にしてよい条件。
- 出力の確認方法と、社外に渡す前の責任者。
- 新しい用途・機能を追加したい場合の申請先。
展開前には対象者を絞り、従来の作業を続けられるかを確かめます。試行から部門展開までの進め方は、生成AI導入のステップで整理しています。
移行の完了条件も決めておきましょう。承認環境で必要な作業ができること、利用条件を周知したこと、旧環境のデータ・共有・連携・契約の扱いを確認したことを担当者が記録します。サービスや機能の変更時に再確認する担当も割り当てます。
最初に着手するなら、一つの部門で使っているAIを洗い出し、確認表の「入力情報」「契約とアカウント」「検索・外部連携」を埋めてください。未確認欄に担当者と期限を付けることで、単なる利用一覧を是正判断につなげられます。