IT統制とは?全般統制と業務処理統制の違い・証跡の整理方法

IT統制を整えるときは、システムを安全に変更・運用する仕組みと、業務データを正しく処理する仕組みを分けて考えると、確認すべき対象が整理できます。前者が全般統制、後者が業務処理統制です。

ただし、分類するだけでは担当者の作業は決まりません。「何を防ぐか」「誰が実施するか」「何を見て確認するか」までつなげる必要があります。本記事では、企業のIT管理・業務管理担当者向けに、利用・変更・運用の統制を証跡と対応させる方法を整理します。

IT統制とは何か

IT統制は、情報システムに関する統制活動です。企業会計審議会の実施基準では、全般統制と業務処理統制の二つが一体となって機能することを重視しています。なお、金融商品取引法上の内部統制報告制度では、IT統制も財務報告の信頼性を確保するためのものとされています。企業会計審議会・実施基準(本文52ページ)

本稿では、この区分を使って業務上の確認項目を整理します。制度上の評価範囲や、監査で十分とされる証拠を一律に決めるものではありません。

全般統制と業務処理統制の違い

区分 支えるもの 実施基準に示された例の要約
全般統制 業務処理統制が有効に機能する環境 システムの開発・保守、運用、安全性、委託契約の管理
業務処理統制 承認された業務が漏れなく正確に処理・記録されること 入力の確認、エラーの修正・再処理、マスタ管理、認証や操作範囲の制限

アクセス管理は両方に関係します。「権限の話だから全般統制」と機械的に分けず、システム共通の環境を守るのか、個別業務の操作を制限するのかを見て整理するとよいでしょう。定義と例は同実施基準(本文53〜54ページ)に基づきます。

たとえば、請求額の計算機能に着目すると、計算結果の確認と、その計算機能を変更する手続の確認は別の論点です。担当部門を決める際も、業務側には「期待する結果」、IT側には「その結果を維持するための変更・運用」を持ち寄ってもらうと、話し合う対象を具体化できます。

利用・変更・運用を証跡と対応させる確認表

以下の表と記録例は、編集上の提案です。頻度・担当・保存期間は自社のリスクと運用条件に合わせて定めてください。証跡とは、ここでは手続を実施した内容と結果を後から確かめる記録を指します。

対象・主な区分 防ぎたいこと 統制として決める作業 残す証跡の例 確認する点
利用者管理・全般統制 不要な権限が残る 入社・異動・退職に伴う権限変更を申請・承認し、反映を確認 申請、承認履歴、変更後の権限一覧 対象者・権限・反映日が申請と一致するか
システム変更・全般統制 未確認の変更が本番に入る 変更内容、テスト、本番反映の承認を関連づける 変更票、テスト結果、承認記録、反映ログ 承認対象の版と反映した版が一致するか
運用・全般統制 処理失敗を放置する 定期処理の結果を確認し、異常時の対応先を決める 実行結果、確認記録、障害対応票 異常を検知した後、誰が何をしたか
入力・業務処理統制 不正な値を受け付ける 許容する入力条件と拒否時の扱いを決める 設定、テスト結果、エラー記録 正常入力と不正入力を区別できるか
連携・再処理・業務処理統制 送信漏れや二重計上が起きる 送受信結果を照合し、再処理後も重複を確認 照合結果、再処理履歴、差異の解消記録 件数・金額の差異を説明できるか
マスタ変更・業務処理統制 未承認の単価などが使われる 変更根拠と承認内容を登録結果と照合 変更申請、承認、変更前後の値 承認された内容だけが反映されているか

表の「残す証跡」だけを集める運用にはせず、記録を使って何を確かめるかまで決めることを勧めます。たとえば、権限一覧を保存する作業と、不要な権限がないか判断する作業は分けて記載します。

確認表には、対象システム、実施者、確認者、実施時点、保存場所の欄を加えると、引継ぎにも使えます。例外があった場合の対応先も同じ表からたどれるようにしておきましょう。

変更案件では「承認・テスト・反映」を一本につなぐ

請求計算の仕様変更を例にすると、次のような記録のつなぎ方が考えられます。

  1. 変更票に、対象機能、変更理由、期待する計算結果を記入する。
  2. 業務担当者が期待値を確認し、IT担当者が対象の版とテスト結果を記録する。
  3. 本番反映の承認を、対象の変更票・版・テスト結果に関連づける。
  4. 反映後に、予定した版が適用されたことと、業務上の結果を確認する。
  5. 問題が残れば、対応者・期限・再確認結果を同じ変更票から追えるようにする。

この例では、業務担当者は「請求結果が期待どおりか」、IT担当者は「確認した変更を予定どおり反映したか」を確かめます。記録に共通の変更番号を付ければ、個別の資料を対応づけやすくなります。

緊急変更も、例外時の手順を先に決めておきたい対象です。通常の承認を待てない条件、判断する人、実施内容、後から確認する期限を記入欄として用意する方法があります。「緊急だった」という説明だけで完了にせず、残った確認作業を明示します。

外部委託では、作業担当と確認担当を別々に決める

委託先に運用や変更を依頼する際は、「管理を任せる」という表現を具体的な作業に分けてください。打合せには、次の対応表を持ち込むと整理しやすくなります。

決めたいこと 委託先に確認する内容 自社で決める内容
権限変更 依頼方法、反映結果の返し方 申請者、承認者、結果の確認者
本番変更 テスト結果・反映記録の提供方法 業務上の受入条件、反映を認める人
異常対応 通知先、一次対応、対応記録の共有方法 業務影響の判断者、復旧結果の確認者
証跡の受け渡し 取得できる記録、対象期間、形式 保管先、閲覧権限、受領後の確認内容

委託先が出せる記録と、自社が確認したい事項が一致しなければ、依頼する作業や報告方法を調整します。契約時の説明だけで判断せず、実際に受け取る報告書やログの見本で確認する進め方が有用です。

最初は一つの業務から確認表を作る

着手時は、請求や支払など自社で影響を説明できる業務を一つ選び、その業務で困る誤りを列挙します。次に、誤りを防ぐ処理と、その処理を支えるシステムの利用・変更・運用を並べ、担当者と証跡を対応させてください。

既存の申請票や運用記録で確かめられる部分から埋め、空欄を「手続が未定」「実施記録がない」「確認者が未定」に分けると、次に決めることが明確になります。IT担当者と業務担当者が同じ表を使い、実施と確認の分担を合意するところまでを最初の到達点にしましょう。

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