楽天証券は2026年10月31日、デジタル特典付き社債を購入した一部顧客の情報が漏えいした可能性を公表しました。対象は延べ362件です。侵害を受けたとされるのはNTTデータの委託先が提供するシステムであり、楽天証券のシステム自体への不正アクセスではないと説明されています。
どの購入者が対象か
| 対象銘柄 | 公式発表の条件 |
|---|---|
| カゴメ 第1回無担保社債 | 一部の購入者 |
| 西日本旅客鉄道 第80回無担保社債 | 一部の購入者 |
| 近鉄グループホールディングス 第135回無担保社債 | 100万円以上購入した顧客 |
社債の名前が似ていても回号が違えば、今回の表と同じ対象とは判断できません。また、延べ362件は実人数と同じとは限りません。対象かを調べる際は、取引記録の発行体名・回号と、個別の連絡を照合してください。本稿は対象範囲の解説であり、商品の購入や売却を勧めるものではありません。
証券口座と特典申込の仕組みを混同しない
公式説明では、特典申込などに使う外部サービスをNTTデータが提供し、その委託先の「デジタル証券プラットフォーム」が不正アクセスを受けたとされています。楽天証券は、ログインID・パスワード・取引に必要な各種情報は漏えいの可能性がある情報に含まれないとの報告を受けたとしています。
一方、実際に漏えいした可能性のある項目の詳しい内訳は示されていません。「認証情報は対象に含まれない」という説明だけから、氏名や連絡先などの項目を推測して埋めることはできません。
委託先事故を社内で共有するときの整理
当社の整理では、企業担当者はサービスを契約した相手だけでなく、どの業務でどの外部システムへ情報が渡るかを確認すると、事故連絡の対象を絞りやすくなります。今回なら、証券取引そのものと特典申込の処理を分けることが出発点です。
確認表には「業務」「情報を扱うシステム」「確認済みの対象」「未回答の項目」を分けて記録する方法が考えられます。委託先があることだけを原因や過失と決めつけず、公表された事実と追加調査中の内容を区別します。
追加連絡は公式窓口と照合する
楽天証券は、不審なメール・SMS・電話への注意を呼びかけています。対象者向けの連絡を装うリンクから個人情報を入力せず、公式サイトで案内を照合してください。侵入経路や技術的要因は調査中であり、具体的な情報項目と対象範囲の続報が次の確認点です。
情報基準日と出典
情報基準日:2026年11月2日。公表内容は今後更新される可能性があります。
一次情報:公式発表・対象範囲と対応の案内(2026-10-31)。事実は発表主体の説明として整理し、当社の提案とは区別しています。