エンタープライズアーキテクチャ(EA)は、組織全体の業務とITの関係を整理し、事業の目的に沿って設計・管理する考え方です。経済産業省の解説資料では、部門ごとではなく全体最適の観点から、業務とシステムを共通の方法でモデル化する手法として説明されています。経済産業省作成のEA解説資料・p.6(RIETI掲載)
企業のIT担当者が取り組むなら、まず「どの業務をどう変えたいか」と、その業務が使う情報・システム・技術基盤を一続きに整理しましょう。EAを投資判断に使う際の焦点は、目標と現状の差を説明し、変更の順序を決めることです。
以下の記入表と進め方は、公式資料の基本概念を実務で使うための編集上の提案です。受注・請求の例は説明用で、特定企業の導入実績ではありません。
EAで扱う範囲と、個別システム設計との関係
EAの検討では、業務部門とIT部門で共有する問いを先に置きます。例えば「受注から請求までの転記を減らしたい」という目標に対して、受注担当と経理担当の手順、顧客情報の管理元、販売管理システムと会計システムの関係を並べます。
そのうえで、システム間の連携方式や基盤の構成を個別に設計する、という順序で考えてください。連携方式を変更する場合にも、どの業務を改善するための変更かをたどれる形にします。
全社を対象に考える場合でも、最初の調査対象は一つの業務の流れに絞れます。ただし、対象部門だけで完結させず、情報を渡す相手や共通基盤への影響を確認しましょう。調査の範囲と、影響を確認する範囲は分けて記録します。
業務・情報・システム・技術を4体系でそろえる
EAの基本的な整理には、業務・データ・アプリケーション・技術の4つの観点があります。Oracleの公式資料でもこの4層を挙げています。日本語では、経済産業省の解説資料に「政策・業務体系」「データ体系」「適用処理体系」「技術体系」として示されています。Oracle:Enterprise Architecture/経済産業省作成資料・p.9
次の表は、受注から請求までを対象にした整理例です。
| 観点 | 整理する対象 | 記入例 | 担当者に確認する問い |
|---|---|---|---|
| 業務(BA) | 目的、手順、担当、判断の境界 | 受注確定後、経理が請求内容を確認する | 何を確認すれば次へ進めるか |
| 情報・データ(DA) | データの意味、管理元、受け渡し | 顧客ID、受注番号、請求先情報 | 正しい値を決めるのは誰か |
| システム(AA) | 業務を支える機能とシステム間の関係 | 販売管理から会計へ請求対象を渡す | 同じ情報を別々に入力していないか |
| 技術(TA) | 稼働を支える基盤と接続 | 実行基盤、ネットワーク、認証基盤 | 接続や運用で守るべき条件は何か |
システムの一覧だけで終えず、「このデータを誰が作り、どの業務で使い、どのシステムを通るか」を横断して記入します。確認できない項目は推測で埋めず、未確認の理由と確認先を残してください。
現状・将来像・移行の3つを分ける
経済産業省の資料は、現状(As Is)と理想(To Be)を整理したうえで、現実的な次期モデルを定める手順を示しています。また、利用を通じて成果物を見直すことも含めています。経済産業省作成資料・p.15–16
実務では、次の3段階に分けて記入すると、目標と直近の作業を区別できます。
1. 現状を実際の業務で確かめる
既存の構成図に加え、業務担当者の手順と運用担当者の説明を照合します。受注・請求の例なら、転記のタイミング、訂正時の連絡、例外的な請求先の扱いまで確認対象に含めましょう。
「図面では自動連携だが、例外は手作業で補う」と判明した場合は、手作業も現状として残します。事実の記録と改善案を別の欄にすると、まだ実現していない案を現状と取り違えずに確認できます。
2. 将来像を業務の条件で書く
「新しい基盤へ移す」だけでは、業務側が達成を判定しにくいため、「同じ受注情報を再入力せずに請求へ渡せる」「訂正内容を確認する担当者が決まっている」といった条件も書きます。
評価する指標には、転記件数、訂正件数、処理時間などから目的に合うものを選び、現在値と測り方を確かめます。目標値は、調査していない効果を仮定して置くのではなく、業務責任者と合意してください。
3. 次期の変更範囲と前提を決める
将来像を一度に実現できない場合は、先に顧客IDの対応を整理し、その後で連携を変更するなど、前提となる作業を分けます。対象外にする業務と、移行中に手作業を残す範囲も明示しましょう。
連携方式の具体化でイベント通知を候補にする場合は、イベント駆動アーキテクチャの仕組みと整合性も参考になります。EAの整理には方式名に加えて、その方式を選ぶ業務上の理由と運用条件を残します。
IT投資の採否に使う確認表
4体系を整理したら、投資候補ごとに次の表を埋めます。最初から合計点で順位を決めるより、実施の前提がそろっているかを確認する使い方です。
| 確認項目 | 記入する内容 | 判断に使う問い |
|---|---|---|
| 業務目的 | 変えたい手順、対象部門、評価指標 | どの業務の何を改善するか説明できるか |
| 現状の根拠 | 手順書、担当者の確認、対象期間の記録 | 課題が起きる場所を確認したか |
| 情報の管理 | 正本、更新担当、データの対応 | 異なるIDや定義をどう扱うか決まっているか |
| 依存関係 | 先行作業、接続先、影響する部門 | 他の変更を待たずに進められるか |
| 費用と体制 | 導入・移行・並行運用・保守の見積もりと担当 | 導入後まで担当と予算を確保できるか |
| 移行条件 | 試験項目、切替条件、問題時の対応 | 切替の可否を誰が判断するか |
| 採否と見直し | 実施、条件付き、保留、その理由と再確認日 | 未解決の前提を誰がいつ解消するか |
受注・請求の例で、顧客IDの対応が未確認なら、連携機能の開発を直ちに承認する前に、対応表の作成と例外の確認を先行作業にできます。一方、既存の対応関係が確認できているなら、その情報を前提に開発案を比較します。
投資判断には、改善の期待だけでなく「何がそろえば着手できるか」を添えるのがポイントです。費用や効果が未確認の候補は、未確認のまま明示し、調査の要否を判断してください。
作成後の責任と更新のタイミングを決める
作った表を使い続けるために、業務の定義、データの管理、システムの変更、投資の採否について、確認する担当を決めます。役割の分け方は次のように整理できます。
- 業務責任者:目的、手順、成果を測る指標を確認する。
- データ管理担当:用語、正本、更新・訂正の責任を確認する。
- IT担当:システム間の依存、基盤の制約、移行と運用を確認する。
- 投資の決裁者:優先順位、予算、保留条件を決める。
外部へ調査や設計を委託する場合は、現状調査、選択肢の比較、移行計画など、依頼する成果物を指定します。社内では、業務上の優先順位を誰が決め、成果物を誰が受け入れるかを先に定めましょう。
更新の契機には、業務手順の変更、システムの追加・廃止、データ定義の変更を設定します。次の投資会議では、表の最終確認日と前提の変更を確かめ、判断に使える状態かを確認してください。
まずは一つの業務を選び、4体系の対応と、次の変更に必要な前提を記入してみましょう。業務責任者とIT担当が同じ表を見て、着手する範囲と保留する理由を説明できることを、最初の到達点にします。