ITの災害復旧を計画するには?代替環境と切替条件の整理

拠点や基盤が使えなくなったとき、どこでシステムを動かし直すのか。ITの災害復旧(DR:Disaster Recovery)では、本来の稼働場所が使えない状況に備え、復旧先と復旧方式を決めます。AWSの設計指針も、復旧目標を満たす方式を事前に定義することを求めています。AWS:復旧戦略の定義

代替環境を用意する範囲と、そこへ切り替える条件を一緒に決めることが計画の要点です。この記事では、企業のIT管理・委託担当者に向けて、方式の違いと選定時の確認項目を整理します。

最初に「何を失っても復旧するか」を決める

サーバーの故障、拠点全体の停止、クラウドのリージョン全体の停止では、必要な復旧先の範囲が異なります。AWSは、単一リージョン内の複数のアベイラビリティーゾーン(AZ)を使う構成と、リージョン自体が使えない場合に備える複数リージョンの構成を区別しています。AWS:復旧対象と構成

自社の計画では、「本社から接続できない」「主拠点の基盤を失う」「利用中のリージョンが使えない」など、対象とする停止状況を先に書き出しましょう。代替先が同じ停止の影響を受けないかを、その想定に沿って確認します。

復旧する業務の優先順位が決まっていない場合は、IT-BCPの復旧優先順位の整理から始めると、代替環境に必要な範囲を絞れます。

RTOとRPOを方式の選定条件にする

RTO(目標復旧時間)は、サービス停止から復旧までに許容できる時間です。RPO(目標復旧時点)は、どの時点のデータまで戻せればよいかを表し、許容するデータ損失を時間で定めます。AWSは、これらを業務への影響に基づいてワークロードごとに設定するよう説明しています。AWS:復旧目標の定義

ここから先の確認表と判断手順は、公式資料を踏まえた計画作成の提案です。特定の構成で達成できる時間を保証するものではありません。

選定時には、RTOとRPOに加えて「再開直後に必要な処理量」を記入してください。全業務を通常どおり動かすのか、優先業務だけを縮小して再開するのかで、用意したい待機環境も変わります。

災害復旧の4方式を比較する

AWSでは、クラウドのDRを主に次の4方式に分類しています。表はその分類を使い、準備と復旧時の作業を要約したものです。AWS:クラウドの災害復旧方式

方式 平常時に用意するもの 復旧時の主な作業
バックアップからの復元 データ、コード、設定などのバックアップ 基盤・アプリを再配置し、データを復元する
パイロットライト データ複製などに必要な中核部分 アプリなど不足する部分を起動・配置し、処理能力を増やす
ウォームスタンバイ 縮小した規模で動作する一式の環境 必要な処理量に合わせて規模を拡大する
マルチサイトのアクティブ/アクティブ 複数の場所で通常時から処理する環境 障害のある場所への流入を避け、残る環境で処理する

パイロットライトは、リクエストを処理する前に追加の起動・配置が必要です。ウォームスタンバイは縮小した能力ながら動作できる状態を保ちます。この違いを確認すると、待機環境という呼び名だけで比較する曖昧さを減らせます。

候補は、復旧時に実行する作業を担当者とともに並べて絞り込みましょう。バックアップ方式なら構築・復元に使える時間があるか、ウォームスタンバイなら増強までの間にどの業務を受け付けるかを検討します。アクティブ/アクティブでは、複数拠点からの書き込みが競合する場合の扱いも必要です。AWS:方式の実装上の違い

代替環境の確認表で不足を見つける

バックアップから戻す方式でも、データだけでなく基盤、設定、アプリの再配置が必要です。また、継続的な複製だけではデータ破損や不正な削除への備えが十分でない場合があり、過去の時点に戻す仕組みも検討対象になります。AWS:バックアップと復元

設計時には、次の項目を現行環境と代替環境の両方で埋めてください。

確認対象 自社・委託先に確認する内容
稼働場所 想定する災害で、主系と代替先が同時に使えなくならないか
データ 復元できる時点、複製の遅延、破損時に選べる復元点は何か
アプリ・設定 使用する版と設定を、主系へアクセスせずに取り出せるか
認証・権限 作業者と利用者が代替先へログインできるか。復号に必要な鍵を利用できるか
通信・接続先 DNS、社内からの接続、取引先との接続をどう切り替えるか
処理能力 再開時に受け付ける量と、増強に必要な資源・上限を確認したか
運用 代替先でも監視とバックアップを行えるか。担当不在時の代行は誰か

確認の単位はサーバー一覧だけでなく、「ログインして対象業務を終えられるか」に置きます。依存するシステムの復旧能力も目標に関係するため、アプリだけの復旧時間で評価しないようにします。AWS:依存先と復旧目標

切替条件は、開始・中止・再開の3つに分ける

次の表を、復旧方式を決める会議で使う判定欄として用意すると、技術担当と業務担当の確認範囲をそろえられます。

判断 あらかじめ決めること 判断に使う記録
代替先への切替を開始する 主系の継続を断念する条件、判断者、代行者 影響範囲、主系の復旧見込み、代替先の準備状況
作業を中止・保留する データの整合性や復元点を確認できない場合などの停止条件 未確認項目、失敗した工程、次の確認担当
業務を再開する 再開を認める業務と処理量、承認者 接続・操作・データ照合の結果、残る制限

停止から一定時間が経ったことだけで、無条件に切り替える計画にはしないようにしましょう。時間に加えて、代替先の状態と復元可能なデータを判定に含めます。

書き込み先を切り替える設計では、旧環境が戻った際にどちらを正として扱うかも決めます。自動切替を採用する場合は、何を異常と判定し、どの条件なら作動を止めるかまで手順に記載してください。発生中の指揮・連絡の整理には、システム障害対応の初動手順が参考になります。

復旧訓練と元の環境へ戻す手順まで用意する

AWSはDR戦略の定期的な評価・テストを重視しています。AWS:DR戦略の検証

訓練では、開始判断、環境準備、データ復元、接続変更、業務確認の各時刻を残す運用を勧めます。復元作業が速くても、承認待ちや接続変更を含めて目標に収まるかは別に確認が必要です。失敗した工程は担当と修正内容を決め、再確認する条件を残しましょう。

元の環境へ戻すフェイルバックでは、代替先で更新されたデータを元の環境へ反映し、整合性を確保することが課題になります。AWSも、復旧先から元の環境への再同期と、切替・切戻し手順の維持を説明しています。AWS:フェイルバックの計画

切戻しの日程だけでなく、更新を止める範囲、同期結果の確認、戻した後の業務確認を計画に加えてください。

委託相談には方式名より判断材料を持ち込む

依頼範囲を整理する際は、対象業務、想定する停止範囲、RTO・RPO、再開時の処理量、現行構成、訓練で確かめたい項目を一緒にまとめます。そのうえで、設計・構築・訓練・災害時の作業のうち、どこを依頼するかを切り分けましょう。

自社の条件を整理してインフラ支援を検討する場合は、インフラ支援の案内をご覧ください。

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