IT-BCPとは?事業を止めないために決める復旧の優先順位

BCP(Business Continuity Plan)は、緊急事態の際に事業の継続や復旧を図るための計画です。IT BCPは、その中でも業務を支える情報システムの運用継続・復旧を扱い、組織全体のBCPと整合させて考える計画です。出典:IPA 指示8・注釈1/2

IT BCPを策定するときは、機器やバックアップの一覧を作る前に、「どの業務を、いつまでに、どの水準で再開するか」を考えます。システムが起動しても、担当者が使えない、取引先と連絡できない、必要なデータがそろわない状態では、業務の再開を判断できないためです。

事業として必要な復旧と、ITの復旧作業を結び付けることが、計画の中心になります。本記事では、既存のバックアップ方式の選択ではなく、業務の優先順位から実行できる計画に落とす流れを説明します。

ITだけで復旧の優先順位を決めない

IPAの「指示8 インシデントによる被害に備えた事業継続・復旧体制の整備」は、経営への影響を踏まえた復旧時期の特定、手順と体制の整備、組織全体のBCPとの連携を求めています。また、優先度の高いシステムの復旧手順を演習で確認することも示しています。出典:IPA

これを自社の計画に落とすなら、最初の話し合いには業務部門も必要です。停止すると受付ができないのか、出荷が止まるのか、請求を翌日に回せるのか。同じ停止時間でも影響は業務によって異なります。「重要なサーバー」を先に並べるのではなく、停止時に困る業務とその期限を整理しましょう。

業務・システム・依存先を一つの表で結ぶ

以下は、架空の受注業務を用いた整理例です。時間や体制は自社で決めるもので、この表は推奨値を示すものではありません。

確認する内容 記入例
優先する業務 受注内容の確認と当日出荷分の確定
再開の期限と水準 翌日の出荷判断に間に合う時点までに、対象注文を確認できる
必要な情報 注文、在庫、顧客連絡先、出荷済みの記録
依存する仕組み 業務アプリ、データベース、認証、ネットワーク
代替方法 復旧まで受け付けだけを記録し、二重出荷を避けて後から照合する
再開の判断者 復旧結果と業務の照合結果を確認する担当者

この整理で「アプリより認証の復旧が先に必要」「データが戻っても取引状況の照合が必要」といった依存関係を見つけます。単体の復旧手順をつなぐだけでなく、業務が使えるまでの順番を確認してください。

目標と現状の差を、計画上の課題にする

希望する再開時点と、実際に復旧できる時点は一致するとは限りません。既存の手順を試して所要時間を確認し、必要なデータがどこまで戻るか、担当者が不在でも動けるかを調べます。

たとえば、データを戻す作業は終わっても、復旧後の注文と手書きの受付記録を照合する時間が残るかもしれません。この場合、復元時間だけを短くしても業務再開の目標に届かない可能性があります。計画には、復元・接続確認・業務確認・再開判断までを含めてください。

差が見つかったら、機器の追加だけを解決策にせず、復旧対象を絞る、代替業務を準備する、手順の不明点を減らす、といった選択肢も比較します。どの対応が適切かは、止められない業務と費用、運用できる体制によって決まります。

非常時に使える連絡と判断の流れを残す

担当者の名前だけではなく、不在時の代行、委託先への連絡方法、作業を開始する条件、経営や業務部門への報告先を整理します。平常時の社内システムが使えない場合でも、連絡先や復旧資料にアクセスできるか確認しましょう。

サイバー攻撃を想定する場合には、単純な機器故障と同じ再起動手順を当てはめないことも大切です。IPAは、既存BCPとインシデント対応チームの情報共有や、影響に応じた判断フローの整備を示しています。どの時点で専門担当者に判断を求めるかを計画へ組み込みます。出典:IPA

演習で「実行できる計画」に直す

初回の演習では、計画書を読みながら復旧の順番を追うだけでも、担当不明、権限不足、古い連絡先などの論点を洗い出せます。さらに安全に実施できる範囲で復旧作業を試し、想定した業務水準に達するか確認します。本番への影響がある訓練は、実施範囲と停止条件を合意してから進めてください。

演習後は「実施済み」の記録だけを残すのではなく、できなかったこと、原因、修正担当、次に確かめる条件を残します。システムや委託先、業務が変わったときも見直しのきっかけになります。

IT BCPは、文書の厚さより、業務とITの復旧判断がつながっているかを確認することが大切です。現行インフラの依存関係や運用体制の整理が必要な場合は、インフラ支援の案内もご覧ください。

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