情報セキュリティ規程を作るときは、ひな形の各項目に「誰が判断し、誰が実施し、何を記録するか」を当てはめるところから始めましょう。会社名だけを差し替えるより、実際の業務で使う役割と手順を先に決めると、起案時の確認事項が明確になります。
本記事では、IPAの公式ひな形を起点に、対象業務の整理、条項の書き換え、承認・周知までを進める方法を示します。確認表と条文例は、自社向けに検討するための作成例です。
情報セキュリティ規程と基本方針の違い
起案時には、次のように書き分けると整理しやすくなります。
| 文書 | 本稿での整理方法 | アクセス管理の記載例 |
|---|---|---|
| 基本方針 | 組織が何を重視するか | 業務上必要な範囲に情報へのアクセスを限定する |
| 規程 | 対象と守るルール、責任を決める | 所属責任者の承認に基づき、管理担当者が権限を付与する |
| 手順書・申請票 | 実際の操作や記録方法を示す | 申請項目、設定手順、結果の確認欄を設ける |
たとえば、規程には承認する役割を記し、変更の多い操作画面や連絡先は手順書・連絡先一覧で管理する方法があります。文書を分ける場合は、規程から参照先をたどれるようにしてください。
IPAの公式ひな形はどこから入手するか
2026年11月22日の確認時点では、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」公開ページに第4.0版が掲載されています。「付録2:情報セキュリティ基本方針」と「付録5:情報セキュリティ関連規程」はWord形式のサンプルです。IPA公式ダウンロード一覧
規程を作る際は付録5を起点にし、基本方針との整合も確認します。IPAの説明資料は、対応すべきリスクを特定し、対策を決めたうえで、自社向けにサンプルを修正し、必要な対策を追記する流れを示しています。IPA公式説明資料・p.18
ダウンロード後は、参照した版と取得日を起案メモに残すことを勧めます。既存規程を改訂する場合も、新旧の文面だけで判断せず、自社で変わった業務・サービス・担当者を並べて確認しましょう。
最初に対象と役割を決める
規程案を書く前に、対象にする情報・端末・サービスと、使う人を一枚にまとめます。営業の顧客一覧、経理の請求データ、メール、ファイル共有など、業務名から書き出してください。整理の入口が必要なら、企業の資産とリスクから考えるサイバーセキュリティも参考になります。
次に、役職名を次の役割へ対応させます。これは役割分担の例であり、一律の組織構成を求めるものではありません。
- 経営層・承認者:規程の制定、必要な体制、未解決の課題への対応を判断する。
- 業務責任者:利用目的、必要な情報、利用者の範囲を確認する。
- 管理担当者:アカウントや端末の設定、点検、記録を担当する。
- 利用者:定められた手順で申請し、異常を知らせる。
- 委託先:合意した作業を実施し、自社の確認担当へ結果を渡す。
少人数で兼務する場合も、申請・承認・設定・結果確認の役割を分けて書いてみましょう。同じ人が複数の役割を担う箇所は、別の責任者が結果を確認するなど、確認方法を検討できます。委託する作業は、依頼方法や報告内容を委託先とすり合わせてから規程に反映します。
ひな形を自社の業務へ書き換える確認表
IPAの説明資料では、付録5の内容を組織的・人的・物理的・技術的管理策に分けています。IPA公式説明資料・p.19
以下は、そのひな形を読む際に使う本稿の確認表です。条文の転載ではありません。
| 論点 | 自社で決めること | 手順や様式に残す項目の例 |
|---|---|---|
| 情報資産の管理 | 対象、保管場所、管理責任者、持出しの条件 | 資産一覧、持出し申請、返却・削除の確認 |
| アカウント・権限 | 申請者、承認者、変更担当、利用終了の扱い | 対象者、権限、反映予定日、変更結果 |
| 端末・サービス | 利用を認める範囲、追加や設定変更の判断者 | 機器・サービス一覧、申請、設定の点検記録 |
| 教育・周知 | 対象者、実施する時点、担当者 | 配布した版、対象者、受講・確認記録 |
| 委託先との分担 | 渡す情報、委託する作業、自社の確認担当 | 合意した作業範囲、報告内容、終了時の処理 |
| バックアップ | 対象、取得・復元確認の担当、確認方法 | 実行結果、復元の確認結果、残った課題 |
| 事故への備え | 社内の連絡経路、停止・再開の判断者 | 連絡先一覧、訓練の記録、手順の改訂履歴 |
記録の保存場所と閲覧できる人も決めておきましょう。保存期間や点検頻度をひな形から転記する際は、自社の業務上の必要性や契約条件と照らし合わせます。
権限変更の条文を具体化する例
「アクセス権を適切に管理する」という文に、役割と記録を加えると、次のような起案ができます。角括弧の部分は自社で決める欄です。
[所属責任者]は、入社・異動・退職に伴う対象サービスと必要な権限、変更希望日を申請する。[承認者]の承認後、[管理担当者]は指定された時点で設定を変更し、実施日時と変更結果を記録する。[確認者]は申請内容と結果を照合し、不一致があれば対応担当と期限を定める。
これは本稿独自の作成例です。退職予定の通知を誰が出すか、夜間の変更に対応できるか、担当者不在時に誰が代行するかまで当てはめると、手順の空欄を見つけられます。実施記録の整理には、IT統制と証跡の対応表を参照してください。
実施できない項目と例外を分けて残す
現在の体制では実施できない条項があれば、「実施済み」として扱わず、課題・担当・対応予定日を別表にします。対象となる業務がない条項は、適用しない理由と、業務を始める際の再確認条件を記録する方法があります。
一時的な例外を認める場合には、対象、理由、承認者、代わりの対策、終了日、再確認日を記入する欄を設けましょう。期限後は通常のルールへ戻すのか、再承認を必要とするのかも起案時に決めておくことを勧めます。
承認前に一つの業務で試し、施行後の見直しにつなげる
規程案ができたら、たとえば「一人が異動する」という場面を選び、申請から権限変更、結果確認まで担当者同士で追ってみてください。次の順で確認すると、承認前の修正箇所を整理できます。
- 対象サービスと担当者を規程・一覧から特定できるか。
- 申請を受け取る人と、承認する人が決まっているか。
- 委託先への依頼を含め、予定した時点で作業できるか。
- 変更結果を確認し、記録を残す場所があるか。
- 担当者不在や実施できない場合の扱いが決まっているか。
修正後は、社内の承認手続に沿って承認者、版、施行日、次回確認日を記録し、対象者へ周知します。周知には、変更点と普段の作業への影響を添えると、従業員が確認すべき内容を絞れます。
施行後は定期的な確認に加え、利用サービスの追加、組織や委託先の変更、訓練で見つかった課題を見直しの契機にする運用を検討してください。まずは一つの業務で対象・責任者・実施手順・記録・例外を埋め、その結果をほかの条項にも反映しましょう。