標的型メール訓練の準備|目的・報告先・振り返りを決める

標的型メール訓練を準備するときは、文面を作る前に何を確かめるか、誰が報告を受けるか、結果をどう改善につなげるかを決めます。クリックした人数を集計するだけで終えず、受信者と受付担当の両方が動ける計画にしましょう。

この記事では、企業の情報システム担当者や教育担当者向けに、配信前の確認表と振り返りの方法を示します。表や記入例は、自社の訓練計画に取り入れるための運用提案です。

訓練の目的を「確認する行動」で書く

本記事では、訓練用のメールを受け取った人の対処と、報告を受ける担当者の対応を確認する計画を提案します。

計画書の目的は、「意識を高める」から一段具体化します。たとえば「不審な点に気づいた人が、決めた社内報告先へ必要な情報を伝えられるかを確認する」と書けば、訓練後に見る記録も決まります。

初回は、確認する行動を一つに絞る方法が一案です。報告先の認知を確かめる回と、受付担当の判断・引き継ぎを確かめる回では、必要な準備が異なるためです。

配信前にそろえる準備表

次の表に担当者名と決定内容を追記し、責任者が実施可否を確認できる状態にします。

項目 配信前に決めること 残すもの
目的 確認したい受信者・受付担当の行動 目的を表す一文
対象と日程 対象部署、対象外の条件、実施時間帯 配信対象一覧、承認者
報告先 普段使う報告方法、担当不在時の代替先 社内向け手順
訓練素材 文面、送信元、リンク先、添付の扱い 承認済みの素材
記録 測る操作、集計期間、閲覧者、削除時期 計測・保管のルール
中止判断 業務への支障や外部への影響が出た場合の判断者 中止条件と連絡手順
振り返り 結果を確認する日、改善担当、次回の確認方法 振り返りの予定

対象者数だけでなく、休職中の人や共有メールボックスをどう扱うかも整理します。委託する場合は、この表を依頼範囲として共有し、配信・受付・結果説明のどこを社内で担当するかを明記してください。

報告先と受付担当の動きを先に整える

訓練計画には、「不審だと思った場合」と「リンクや添付を開いた後に気づいた場合」の両方の報告手順を用意します。送信日時を知らせるかどうかとは別に、平時の報告方法は周知しておきましょう。

社内向けの報告項目は、次のように簡潔に整理できます。

  • 受信した日時と件名
  • 不審に感じた点
  • リンクや添付を開いたか、情報を入力したか
  • 受付担当が折り返し連絡できる方法

メールそのものの提出方法は、社内の運用に合わせて指定します。本文や添付を関係者へ広く転送する手順にせず、受付担当が確認する経路を決めましょう。

受付側には、受領の返答、記録、担当者への引き継ぎを割り当てます。訓練中に届いた別の不審メールを、訓練だと決めつけないための確認役も置きましょう。配信を止める責任者が不在なら、日程を見直す判断材料になります。

文面の承認と少人数での試験を行う

実在する第三者への影響を避ける

訓練文面の方針案は、実在する第三者の組織名・ドメインや、それらに酷似したものを使わないことです。文面を承認する際は、確かめたい行動に合う内容かを確認してください。

リンク先の設計案は、訓練で実際のパスワードや機密情報を収集しない形です。リンク先の管理者と記録する項目を確認し、目的に不要な情報は入力させない形にします。

配送と計測が計画どおりか確認する

承認されたテスト用アカウントなどで、到達、画面表示、報告の受付、集計結果を一通り確かめます。メール対策の設定については管理者と調整し、訓練のために保護を広く無効化する計画にしないでください。

ツールを使う場合は、クリックの記録が何を意味するかも確認事項に入れます。利用者本人の操作と、検査などの自動処理をどう区別する仕様かを提供元へ確認し、判断できない記録は人の操作と断定しない運用にします。

受信対策そのものの点検は、メールセキュリティの対策で整理しています。訓練では、その設定の点検に加えて利用者と担当者の行動を確かめます。

クリック率と報告を分けて評価する

IPAが紹介するi社の事例では、開封率に加えて報告率を計測し、報告が少ない・遅い場合は原因を調べてフォローしています。これは一社の取組例ですが、訓練の評価項目を考える参考になります。IPA掲載の報告を重視する取組

以下は集計方法の例です。全社共通の基準ではなく、利用ツールの記録に合わせて実施前に定義してください。

指標 定義の例 一緒に残す条件
クリック率 到達を確認できた対象者のうち、リンクをクリックした人数の割合 自動処理の扱い、重複除外
報告率 到達を確認できた対象者のうち、指定先へ報告した人数の割合 集計期間、対象の報告経路
報告までの時間 各対象者への到達から最初の報告まで 未報告者は別集計
受付の対応 受領・記録・引き継ぎが予定どおりできたか 担当不在や受付集中の状況

メールを表示すること、添付を開くこと、リンクをクリックすることを、同じ「開封」として集計しないようにします。到達を確認できない場合は、その制約と実際に使った分母を記録してください。

NISTのPhish Scaleは、人がフィッシングメールを見破る難しさを評価し、クリック率や報告率を解釈するための尺度です。NISTのPhish Scale紹介

この考え方を踏まえ、本記事では、前回よりクリック率が下がったかだけで合否を決めず、文面や対象者、配信条件の違いも記録することを勧めます。根拠のない一律の合格率は設けず、目的にした行動がどこで止まったかを確かめましょう。

振り返りは改善担当と期限まで決める

結果説明では、訓練メールのどの点を確認してほしかったか、報告手順は何かを対象者へ伝えます。個人の失敗を並べる説明にせず、報告できた行動と、次に改善する手順を共有する方針を勧めます。

たとえば「報告先が分からなかった」という回答があれば、社内手順の掲載場所を直す担当と期限を決めます。「報告は届いたが引き継ぎが止まった」なら、受付担当の代替や記録方法を見直します。クリックした人への再教育だけに改善策を限定しないことが要点です。

配信前の最後の確認は、目的・報告先・受付体制・計測方法・振り返り日がそろっているかです。未決定の項目に担当者を置き、訓練後に直す作業まで予定に入れたうえで実施しましょう。

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社内の体制と設定、事故への備えなど、記事で取り上げた点を自社に当てはめて確かめたいときは、ご相談ください。現状の整理から、対策の設計・構築、導入後の運用改善まで支援します。

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