SaaS管理とは?契約・アカウント・利用状況を整理する方法

SaaS管理を進める際は、利用中のサービス名を並べるだけでなく、契約内容・利用者・業務上の必要性・更新の判断者を結び付けることが出発点になります。部門ごとの契約を整理し、何を継続し、どの契約を減らすかまで決められる台帳を作りましょう。

この記事では、社内で承認済みのSaaSを対象に、契約更新に向けた管理方法を整理します。製品仕様は公式資料に基づき、確認表と判断手順は企業の担当者向けの運用案として示します。

SaaS管理でそろえる四つの情報

ここではSaaS管理を、業務で使うクラウド型ソフトウェアについて、次の四つを継続して照合する運用と捉えます。

管理対象 把握する内容 更新時に答えたい問い
契約 契約先、プラン、数量、料金、更新条件 いつまでに何を変更できるか
アカウント 利用者、所属、管理者、付与した権限 誰に利用を認めているか
利用状況 観測期間、利用実績、担当業務 次の契約期間も必要か
管理責任 業務責任者、契約承認者、作業担当者 誰が判断し、誰が変更するか

認証をまとめるIDaaSの運用については、IDaaS導入後の責任分担と企業に残る認証運用で説明しています。本記事では、認証の設定から一歩進んで、契約数量と更新の判断を扱います。

利用者を外す操作と料金を減らす操作を分ける

Microsoft 365の公式手順では、利用者へのライセンス割当解除と、支払い対象のライセンス数を減らす操作が分かれています。割当を解除したライセンスを別の利用者に割り当てることもできます。Microsoftのライセンス解除・削減手順

同手順では、割当解除後のデータ保持は30日間で、その後はSharePointに保存された文書を除く利用者のコンテンツが恒久削除され、復旧できないと説明されています。解除前に必要なデータの移管・保持と、法務・コンプライアンス上の保全の有無を確認してください。メールボックスの保全にはExchange Online Plan 2、またはPlan 1とExchange Online Archivingの追加ライセンスという条件も示されています。保全が必要な場合は、担当者と条件・手順を確認してから操作します。

また、Google Workspaceの年間/定期プランでは、購入数の範囲でユーザーアカウントを増減できても、ライセンスを減らして契約料金を下げられるのは更新時です。Google Workspaceの年間/定期プラン

このため、台帳には「アカウント対応が完了した日」と「契約数量の変更が反映される日」を別々に持たせます。退職者の対応完了を、そのまま費用削減の完了として扱わないためです。変更可能な時期は、自社の購入経路・プラン・契約条件で確かめてください。

契約単位の台帳を作る

最初の棚卸しでは、購買・経理が持つ契約書や請求情報と、各部門が持つ管理画面・利用者一覧を突き合わせます。同じSaaS名でも契約や利用環境が分かれている場合は、行を分けて記録する方法が適しています。

下表を一つの契約ごとに埋めてください。不明な項目には、確認担当者と回答期限を付けます。

台帳の項目 記入する内容 確認元の例
契約の識別 サービス名、契約番号、契約先、利用環境 申込書、管理画面
用途と責任者 利用部門、対象業務、業務責任者 部門への確認
プランと課金 プラン名、課金単位、契約数量、追加費用 契約書、請求明細
更新と変更期限 更新日、自動更新の有無、減数・終了の申請期限 契約条件、販売元の回答
アカウント 割当済み利用者、所属、管理者、退職・異動対象 管理画面、人事情報
利用実態 集計期間、利用指標、業務上の用途 利用レポート、部門への確認
終了時の準備 データ移行、所有者変更、外部連携、作業担当者 製品仕様、業務手順
次の判断 継続・減数・統合・終了、承認者、判断期限 更新会議の記録
証拠と鮮度 資料の保管先、確認日、確認者 契約書、回答メール、出力データ

更新日と申請期限は別欄にします。さらに、申請期限から部門確認・社内承認・販売元への手続きに必要な時間を逆算し、社内の判断期限を置きましょう。「更新月になったら確認する」という運用より、実際の変更期限に合わせて動けます。

部門・情シス・購買の役割を決める

台帳の取りまとめ役と、契約継続の承認者を決めます。中央の管理担当が業務上の必要性まで単独で判断する形は避け、利用部門から根拠を集める流れにすると責任を整理できます。

役割 担当する判断・作業 残す記録
利用部門の責任者 次期も必要な業務・利用者・機能を説明する 継続理由、必要数量
情シスなどの管理担当 アカウント・権限・連携・データ移行を確認する 棚卸し結果、変更手順
購買・経理などの契約担当 契約条件、変更期限、請求への反映を照合する 契約条件、申請の受付結果
社内の承認者 費用と業務への影響を踏まえて更新方針を決める 承認内容、決定日

小規模な組織では一人が複数の役割を兼ねても構いません。その場合も「誰が作業し、誰が完了を確認するか」を記入します。部門異動や担当者の退職があったときは、台帳の責任者と管理者の引き継ぎを確認項目に加えます。

利用状況から継続・減数・統合・終了を判断する

利用回数だけで不要と決めない

Microsoft 365のActive users reportでは、利用者がどの製品を使っているかを確認でき、傾向グラフは7・30・90・180日を対象にできます。ただし、特定日を選んだときの利用者表は、選択したレポートの生成日ではなく現在日を起点とする最大28日分です。データには通常24〜48時間の反映差もあります。MicrosoftのActive users report

自社の棚卸しでは、レポートの集計期間・取得日・利用と数える操作を記録します。利用者別に判断する際は表の実際の対象期間を確認し、180日の傾向を利用者別の同期間の実績とみなさないようにします。各サービスの指標を同じ意味だとみなさず、利用部門に業務上の必要性を確かめてください。たとえば年度末だけ使う業務なら、直近の利用が少ないという理由だけで減数しない判断が考えられます。

利用が少ない対象には「不要」「利用開始前」「特定時期に必要」「使い方の支援が必要」などの理由を付け、理由を確認した人と日付を残します。利用記録が取れない場合も、未使用と断定せず、部門確認が済んだ範囲を示しましょう。

更新方針を四つに分ける

方針 判断の条件 手続き前にそろえる情報
継続 次期の用途・利用者・費用を承認できる 必要数量、必要機能、責任者
減数・プラン変更 不要な割当や機能を特定でき、業務を維持できる 変更可能日、残す機能、移行作業
統合 複数契約の用途が重なり、移行先で必要業務を継続できる データ・権限・連携の移行条件、移行費用
終了 対象業務の終了または代替への移行を確認できる データの引き渡し、解約条件、完了確認者

同じサービスの契約が複数あっても、すぐに一本化するとは限りません。管理を分ける業務上の理由と、統合後の権限や請求の扱いを確かめます。費用を比較するときも、次期の契約費だけでなく、移行作業と契約が重複する期間の費用を記入してください。

判断に必要な条件がそろわないものは、未確認事項・担当者・期限を残します。保留中でも契約上の申請期限は別に管理し、期限までに承認者が対応方針を決められるようにします。

表計算とSaaS管理ツールをどう使い分けるか

管理手段は、台帳を正確に更新できるかを基準に選びます。担当者が契約や利用者の変更を追える範囲なら、まず表計算で上の項目をそろえる方法があります。

手作業で期限通知や利用者の照合が追い付かない場合は、管理ツールの候補に対して次を確認します。

  • 対象SaaSと購入経路について、必要な契約・利用情報を取得できるか。
  • 取得できない項目を手入力でき、確認日と担当者を残せるか。
  • 更新通知を誰に送り、確認済み・未対応を区別できるか。
  • 管理ツールに与えるアクセス権限と、取得情報の範囲を確認できるか。
  • データを出力し、ツール変更後も台帳を引き継げるか。

これらは選定時の質問であり、すべての製品が備える機能を示すものではありません。候補ツールに実際の管理対象を限定して取り込み、台帳と照合してから採否を判断しましょう。

最初に取り組む契約と委託範囲を決める

まずは申請期限が近い契約や、管理責任者が不明な契約を選び、台帳を埋めます。利用部門の回答を受けて更新方針を承認し、その後にアカウント変更・契約手続き・請求の確認まで記録する流れを一巡させてください。

外部に運用を委託する場合は、「台帳の更新」「利用状況の収集」「承認後の変更作業」「完了の報告」を作業単位として整理します。社内には、業務上の必要性と契約方針を判断する役割を置き、委託先との分担を合意しましょう。

相談前には、対象SaaS、契約の確認状況、社内の責任者、依頼したい作業を一枚にまとめると説明しやすくなります。当社の相談窓口を検討する場合は、インフラ支援の案内をご覧ください。

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