日本商工会議所は2026年11月10日、ネット試験管理システムへの不正アクセスにより、最大約98万人分(約197万件)の受験者情報が漏えいした可能性を公表しました。同発表時点で、漏えいや不正利用の事実は確認されていません。人数・件数は、漏えいが確定した被害規模ではありません。
この記事は11月11日に確認した日本商工会議所の公式発表に基づきます。受験歴の確認と、今後の受験予定を分けて整理します。
対象はいつ、どのネット試験を受けた人か
発表の対象期間は、2022年4月1日から2026年11月4日までです。その期間に受けた以下のネット試験が対象として挙げられています。
| 対象のネット試験 | 確認するもの |
|---|---|
| 簿記、リテールマーケティング(販売士) | 試験名・受験日・ネット試験かどうか |
| 日商PC、電子会計実務 | 同上 |
| キータッチ2000、ビジネスキーボード | 同上 |
| 日商プログラミング、日商ビジネス英語 | 同上 |
試験名だけで対象と判断せず、受験日と実施方式を一緒に確認してください。今回の発表から、商工会議所の検定を受けた人すべてが対象だと広げて読むことはできません。
氏名に加え、合否結果・試験得点も対象項目
漏えいの可能性がある情報として、氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点が挙げられています。メールアドレス、電話番号、住所は任意入力項目です。連絡先が全員分保存されていたと決めつけないようにしましょう。
クレジットカード情報など決済に使われる情報は、対象に含まれないとされています。ただし、これを理由に不審な連絡への警戒を解くことは避けてください。日商は関係先を装うメールやSMS、電話、郵便物に注意するよう呼びかけています。
管理システムへの不正アクセスと、今後の受験可否
問題となったのは、試験施行機関が予約や受験結果の管理に使うシステムです。公式発表では、一般受験者はアクセスしないと説明されています。受験者本人が管理画面を使っていなくても、受験情報の対象範囲は確認する必要があります。
一方、11月10日の発表では、脆弱性対策を終え、ネット試験は通常どおり受験できると案内されています。過去の受験情報に関する確認と、これからの受験予定は別々に扱いましょう。予定を変更する前に、公式の最新案内を確認してください。
資格取得支援の担当者が社内で確認すること
ここからは、発表内容を踏まえた編集部の実務上の提案です。社員の受験を支援している場合は、次の順で案内を整理すると、対象確認と予定調整を進めやすくなります。
- 対象試験・期間・実施方式を伝え、本人に受験歴を確認してもらう。
- 「漏えいの可能性」と「漏えい確定」を区別して周知する。
- 今後の受験予定は通常実施の案内を共有し、続報が出た際に再確認する担当を決める。
照合のために合否や点数を新たに集める必要があるかも検討してください。まずは本人による受験歴の確認から始め、社内で共有する情報を絞る方法が考えられます。
不審な連絡が届いた場合は、記載されたリンクや添付ファイルを開かず、公式発表に掲載された問い合わせ先から確認してください。日商はメール・SMS・電話などでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないとしています。