RFIの作り方|提案依頼前に提供可能性を確かめる質問と判断表

RFI(Request for Information、情報提供依頼)は、製品・サービスの選択肢や事業者の対応可能性について情報を集めるための依頼です。システム導入を検討していても、どこまで実現できるか、どの条件で費用や期間が変わるかが分からない段階で使います。

RFIを作るときは、知りたいことを「対応できますか」で終えず、実現方法・条件・未確認事項まで答えてもらう形にします。この記事では、企業のIT導入担当者向けに、依頼文と質問表の作り方、回答を次の判断へつなぐ方法を紹介します。

RFIとRFPは、相手に求める回答が違う

RFIでは、要件を固める前に提供可能性や市場情報を確認します。RFP(提案依頼書)では、整理した要求に対する具体的な提案を求めます。

デジタル庁の標準ガイドライン解説書でも、「要件定義の準備」の中にRFIの実施が位置付けられています。また、米国政府調達のFAR 15.201(e)では、RFIは計画のために価格・納期・市場情報・提供能力を収集する場合に使うものと説明されています。いずれも政府調達の資料であり、民間企業に同じ手続を義務付けるものではありません。デジタル庁・第5章 要件定義、Acquisition.gov・FAR 15.201(e)

実務では、次のように目的を分けて依頼することを提案します。

文書 依頼時に確かめたいこと 回答に求める内容の例
RFI どんな方法なら実現できるか 製品の選択肢、標準機能の範囲、前提条件、概算の考え方
RFP 今回の要求をどう実現するか 実施方法、担当範囲、体制、日程、費用の提案

RFIで全仕様を確定しようとせず、回答を受けて何を決めるのかを先に書きましょう。「既存製品で対応できるかを調べ、追加開発を検討する範囲を決めたい」なら、会社案内よりも機能の対応範囲を回答してもらいます。

依頼書には、背景・対象・確定度を書く

以下の書式や判断表は、民間企業のIT導入を想定した編集上の提案です。必須の標準様式ではありません。

最初に、現状の困り事と、情報を集める目的を書きます。現行環境は、回答に必要な範囲で利用業務、接続先、データの種類、利用時間帯などを整理してください。調査できていない数値を仮の実績として埋めず、「未調査」と明記します。

条件は、確定・仮置き・未定に分けます。たとえば「既存の認証基盤を継続利用する」は確定条件、「全部署に展開する」は検討中、と分ければ、どの前提について代案を求めるかを伝えられます。

架空の問い合わせ管理システムであれば、依頼文は次のように書けます。

問い合わせの受付状況を複数部署で共有する仕組みを検討しています。本依頼は、製品・サービスの提供可能性と導入条件を把握し、今後の要件整理に利用するための情報収集です。対象業務は受付・担当割当・履歴検索です。対象部署とデータ量は調査中です。標準機能で対応できる範囲、追加対応が必要な範囲、判断に必要な追加情報をご回答ください。

これは依頼文の例です。実際の送付時には、回答期限、質問窓口、提出形式、資料の利用目的を追記します。発注や事業者選定を約束する依頼なのかどうかも、自社の方針に即して明示してください。

質問表は「提供できる条件」が分かる形にする

質問は、回答後に決めたいことと対応させます。製品の一般的な特徴だけでなく、今回の対象業務に当てはめた回答を依頼しましょう。

確かめたいこと RFIに書く質問例 回答に添えてほしいもの
標準機能の範囲 受付・担当割当・履歴検索のうち標準で対応できる範囲はどこですか 対象製品・プラン、機能資料の参照箇所
追加対応の要否 標準機能で対応できない部分にどのような方法がありますか 設定変更・追加開発・外部連携の区別と制約
既存環境との接続 既存の認証基盤と接続するための条件は何ですか 対応方式、必要な情報、検証が必要な箇所
移行の提供範囲 現行データの取り込みで対応できる範囲はどこですか データ形式、対象外、発注側で必要な整理作業
運用の分担 導入後に提供できる支援範囲はどこですか 対応時間帯、受付方法、対象外の作業
費用の見通し 概算を出せる場合、何を前提に算出しますか 初期・継続費用の内訳、課金単位、含まれない費用
導入期間の見通し 期間を見込むために必要な条件は何ですか 起算点、発注側の準備、外部の調整事項

各行に質問IDを付け、回答欄を「対応区分/実現方法/条件・対象外/根拠資料/追加確認事項」に分けます。対応区分は、たとえば「標準対応・追加対応・条件付き・非対応・判断材料不足」と定義して渡します。「判断材料不足」を選べるようにし、無理に可否を断定させない設計にしましょう。

概算金額は、その前提条件と一緒に扱います。利用者数や移行範囲が異なる回答は、金額だけで順位を付けず、同じ条件で回答できるかを確認します。費用が出せない場合にも、算出に必要な情報を聞けば次の調査項目になります。

送付前に回答範囲と情報の扱いを決める

回答を依頼する相手には、共通の背景資料と質問表を渡します。質問への回答によって前提が変わったら、共通条件の変更として整理し、比較する相手へ同じ内容を伝えましょう。ただし、事業者固有の提案や非公開情報を共通資料へそのまま転記することは避けます。

資料の共有範囲は社内で確認し、個人情報や機密情報を含む現行データを、必要性が整理されないまま添付しないようにします。詳細情報がなければ回答できない質問については、追加開示の条件を別途調整してください。

回答期限は、求める調査の深さと社内の検討日程から決めます。特定の日数を一律の正解とせず、回答可能な範囲や不足資料を早めに確認できる窓口を置きます。

回答後は、次の行動を判断表に残す

回答を受け取ったら、会社ごとの総合点を付ける前に、質問IDごとに条件と根拠を並べます。次の表は、提供可能性を要件整理へつなげるための判断例です。

回答の状態 追加で確かめること 次の行動の例
標準機能で対応可能 自社の対象範囲が資料上の対応範囲に含まれるか 要件候補として整理し、必要ならデモで確認する
追加開発や連携で対応可能 追加部分の担当、保守、概算への影響 標準機能に業務を合わせる案と比較する
条件付きで対応可能 条件を自社で満たせるか、誰が確認するか 条件の確認を先に行い、重要な点は検証する
非対応 代替手段で業務目的を満たせるか 要件・対象範囲を見直すか、別の選択肢を調べる
判断材料不足 追加で必要な情報は何か 社内調査後に再照会する

「対応可能」という回答だけで、実環境での検証が終わったと扱わないことが大切です。架空の例として、認証連携が「対応可能、ただし接続方式の確認が必要」と返ってきた場合は、条件付きとして記録します。次の作業は、その事業者を採用すると決めることではなく、自社の方式を確認して照合することです。

記録には、回答日、対象製品・プラン、資料の版、未確認事項、社内の確認担当を残します。後から条件が変わった場合も、どの回答を見直すか追えるようにします。

RFPへ進むときは、残った条件を引き継ぐ

RFIの成果は、集めた資料とともに「要件に採用する点」「見直す点」「検証が必要な点」「未回答の点」を整理して残しましょう。提供可能性の根拠がそろった部分はRFPの条件へ移し、未確定の部分は提案や追加確認を求める項目として引き継ぎます。

具体的な提案依頼書にまとめる段階は、RFPの作り方で説明しています。まずは、今決められないことを質問に変え、回答によって何を判断するのかが分かるRFIを作ってください。

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