RFPの作り方|提案を比較できる依頼書にまとめる

RFP(Request for Proposal、提案依頼書)は、発注を検討する側が、事業者へどのような提案を求めるかを伝える文書です。機能の要望だけでなく、背景、対象範囲、制約、回答してほしい内容をそろえ、提案を比較できるようにします。

決まっている条件と、事業者に提案してほしい部分を分けることが作成の出発点です。未確定の仕様を確定事項のように書くと、比較や後のすり合わせが難しくなります。

RFPは、提案の回答をそろえるために作る

デジタル庁の標準ガイドライン解説書では、提案してほしい内容と評価方法を明らかにし、記載要領や具体的な依頼内容を提示する考え方が示されています。政府調達の手続を民間へそのまま適用するものではありませんが、比較したいことを回答へ結び付ける参考になります。出典:デジタル庁 第6章 調達

「システムを刷新したいので提案してください」だけでは、対象や前提が事業者ごとに異なるかもしれません。求める回答を具体的にすることで、違いが提案内容なのか、前提の違いなのかを確認できます。

背景と、解決したい業務上の問題を書く

架空の問い合わせ管理システムを例にします。「古くなったため入れ替える」だけでなく、「受付情報が複数の場所にあり、担当者が対応状況を確認しにくい」など、困っている場面を説明します。

現状の利用者、件数、利用時間、関連システム、データの保存先を、分かる範囲で整理します。未調査の数値は推測で埋めず、確認予定とします。資料を共有する際は、機密情報や個人情報の扱いを決め、必要な範囲に限定してください。

目指す状態も、「便利にする」ではなく、問い合わせの担当と状態を確認できる、必要な履歴を追える、といった判断可能な形にします。具体的な目標値を置くなら、根拠と測り方を合わせて書きます。

必須条件、希望、提案を求める点を区別する

次は、依頼事項を整理するための例です。

区分 記載例 回答してほしい内容
必須条件 既存の認証基盤と接続する 実現方式、前提、接続検証の方法
希望 受付内容の検索を改善したい 方式の選択肢、制約、費用の差
提案対象 既存データをどう移すか 移行方式、確認方法、顧客側作業
未確定事項 一部部署の利用範囲を調整中 見積もり前提、変更時の扱い

必須という言葉を増やすだけでなく、なぜ必要なのかを説明します。具体的な製品名を条件にする必要があるなら、その理由を確認します。方式の自由度を残す部分まで、現行の実装をそのまま指定しないことも検討してください。

機能以外の条件と、双方の作業を含める

提案の比較には、利用時間、性能、権限、バックアップ、障害対応、保守、データ移行などの条件も関わります。すべてに最大水準を要求するのではなく、業務上必要な水準と未確認事項を分けます。

発注側の担当作業も明記します。元データの整理、接続先の確認、受入確認、利用者への説明を誰が行うかによって、事業者側の範囲と日程は変わるためです。

費用は、初期作業、継続利用、保守、別途作業を分けた回答を求めると、対象をそろえて比較しやすくなります。見積もり条件と含まれないものも記載してもらい、安い数字だけを切り出して評価しないようにします。

評価したいことと、回答項目を対応させる

たとえば移行の安全性を重視するなら、「移行経験があるか」だけでなく、今回のデータでどのように確認し、失敗時にどう戻すかの提案を求めます。実現方法を評価したいのに、会社紹介だけを回答させないようにします。

評価項目には、機能の適合、実施方法、体制、運用、費用などを設定できます。どの項目を優先するかは案件ごとに合意します。提案書の見た目や知名度だけで、要件への適合を代用しないことが大切です。

質問の受付先、回答期限、提出方法も決めます。重要な前提が変わった場合は、比較する相手に同じ更新情報を渡し、異なる条件のまま提出された提案を単純比較しないようにします。

発行前に、他の人が答えられるか読み直す

社内だけで通じる略語や、未共有の運用を前提にした記載がないかを確認します。「適切に対応する」といった表現は、何を判断してほしいのか具体化しましょう。

RFPの目的は、仕様を無理にすべて確定することではありません。決まったこと、提案が必要なこと、今後確認することを明らかにし、比較とすり合わせの土台を作ることです。技術面の条件整理が必要な場合は、テクノヴァースのお問い合わせからご相談ください。

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