ゼロトラストとは？場所で信頼せずアクセスを判断する考え方

ゼロトラストとは、社内ネットワークにいるという理由だけでアクセスを許可せず、利用者・端末・利用する資源を確かめて判断する考え方です。VPNや認証製品の名称ではありません。企業で導入を考えるときは、まず『誰が、どの端末から、何をする必要があるか』を一つの業務で説明できるようにします。

ゼロトラストが見直す信頼の前提

従来の境界防御では、社内と社外を分ける境界が重要な役割を持ちます。ゼロトラストはその内側にあるという事実だけを、アクセス許可の十分な理由にしません。NIST SP 800-207は、物理的位置・ネットワーク上の位置や資産の所有者だけで暗黙の信頼を与えず、保護する資源に注目すると説明しています。NISTの定義

たとえば会社支給端末でも、退職者のアカウントが残っていれば適切とはいえません。逆に社外からでも、認められた利用者が必要な業務に限定して使う場合は、条件を満たすアクセスとして扱えます。社内外という区別を消すのではなく、それだけに依存しない設計です。

認証と認可を分けて考える

認証は『誰かを確かめること』、認可は『何を許可するかを決めること』です。ログインできた人全員に全機能を見せる設計では、本人確認を強化しても権限の広さが残ります。

以下は社内の見積管理システムを想定した設計例です。実在する企業の構成ではありません。

同じ人でも、閲覧と全件出力では必要な権限が違います。業務上必要な操作を先に決めると、『強い認証を入れたから何でも許可する』という誤りを避けやすくなります。表の判断材料や制限方法は一律の必須構成ではなく、対象システムに合わせて選びます。

アクセス判断を実際の通信につなぐ

設計では、利用要求を受ける場所、許可条件を評価する場所、その結果を実際の接続に反映する場所を整理します。条件を定めても、利用者が別経路から直接サーバーへ接続できれば、その経路は判断を通りません。

見積システムの例なら、ブラウザー経由の入口だけでなく、管理者の保守接続、外部連携用のアカウント、定期処理も列挙します。人のログインだけを対象にすると、共有アカウントや自動処理が例外のまま残るためです。アクセスが拒否された理由を追えるログと、正当な業務が止まった際の連絡先も用意します。

一つの業務から移行する手順

最初は、対象資源と利用者を把握できる業務を選びます。次に、現在の接続経路と権限を記録し、必要な操作と不要な操作を分けます。そのうえで新しい条件を検証環境や限定した利用者へ適用し、許すべき操作と拒否すべき操作の両方を確かめます。

たとえば営業担当の閲覧が成功するだけでなく、担当外顧客へのアクセス、無効化したアカウント、保守経路の迂回も確認対象にします。拒否が多いから一括で権限を広げるのではなく、業務要件の漏れか設定の誤りかを分けます。既存システムで端末状態を判定できない場合は、その制約を記録し、入口で制御する方法や更改時の対応を検討します。

製品導入後にも残る仕事

ゼロトラストという名称の製品を採用しても、アカウントの廃止、権限変更、例外の期限管理まで自動的に完了するわけではありません。認証基盤が止まった場合の影響や、緊急時に誰がどの経路で復旧するかも設計に含めます。

まずは一つの資源について、利用者・端末・操作・経路を紙に描き、どこで許可を判断しているかを確認してみてください。アクセス管理を含む当社の対応領域は、インフラ・クラウド技術支援で案内しています。