SLAは、サービス提供者と利用者が、提供するサービスの水準について合意するものです。クラウドの比較では稼働率の数字が目立ちますが、何を測り、どの状態を停止とし、未達時に何が行われるかまで読むと、自社の業務に合うかを判断できます。
この記事では、SLAの読み方を、対象範囲・測定条件・未達時の手続きに分けて整理します。特定サービスの契約解釈を確定するものではなく、契約前に不明点を洗い出すための確認方法です。
SLAはサービス水準と未達時の扱いを確認する合意
SLAはService Level Agreementの略です。NECの解説では、稼働率などの指標を、定義や計算方法も含めて合意する考え方が説明されています。NEC「SLAとは」
「SLAがあるから止まらない」とは考えず、まずサービス名、対象の機能、対象契約を特定します。同じ製品でも、構成やプランによって読む条件が違う場合があります。
例えばAmazon EC2の公式SLAは、複数のAvailability Zone等へ配置する場合のリージョン単位の約束と、個々のインスタンスに対する約束を分けています。稼働率の数字だけを抜き出し、自分の構成にも同じ条件が適用されると決めないための例です。Amazon Compute SLA「SLAs」
稼働率は対象・期間・停止の定義と一緒に読む
比較資料には、次の欄を作ると条件の違いが見えます。これは本記事の整理案で、すべてのSLAに共通する様式ではありません。
| 読む項目 | 確認する問い |
|---|---|
| 対象 | サービス全体、機能、インスタンスのどれか |
| 期間 | 月単位か。対象時間は終日か、指定時間帯か |
| 測定 | 何を観測し、どの状態を利用不可とするか |
| 除外 | 保守、利用者側の設定、外部回線などをどう扱うか |
| 未達時 | 通知、改善報告、サービスクレジット等の何が定められているか |
利用者が画面を開けない時間と、SLAで定義された停止時間が常に一致するとは限りません。アプリケーション、データベース、通信経路などを分け、どの部分が対象かを確かめます。
例えばEC2のSLAには、利用者のソフトウェア等に起因する問題などの除外事項が記載されています。自社の障害記録は、原因未確定の段階で勝手に除外せず、発生時刻と観測内容を残して条件と照合してください。Amazon Compute SLA「Exclusions」
仮例:99.9%を停止時間へ換算する
計算の意味をつかむため、30日間の全時間を分母とし、利用できなかった時間をそのまま差し引く仮定を置きます。
- 30日×24時間×60分=43,200分
- 99.9%に対応する利用不可時間の割合は0.1%
- 43,200分×0.001=43.2分
この仮定なら、99.9%は月43.2分の利用不可時間に対応します。ただし、これは特定サービスのSLA計算ではありません。実際には対象期間、停止の定義、除外事項、集計方法を確認する必要があります。
また、合計時間だけでは業務影響を表せません。説明用に、月末の締め処理中に40分止まる場合と、別の時間帯に短く分散して止まる場合を考えると、同じ合計時間でも困り方が違います。
SLAの数値と、自社が許容できる業務上の停止は、別々に確認します。締め切りや代替手段、復旧後に必要な再処理も含めて検討しましょう。
未達時の対応は申請条件まで確認する
未達時にクレジット等を受けられる仕組みがあっても、申請が必要か、何を提出するかを確認します。EC2のSLAでは、申請期限、対象リソースの識別情報、停止を裏付けるログなどの条件が示されています。Amazon Compute SLA「Credit Request and Payment Procedures」
契約前に、記録の保存担当と申請する担当を決めておくと、障害後の確認漏れを減らす準備になります。以下は社内メモの例です。
| 準備するもの | 残す内容 |
|---|---|
| 対象の識別 | 契約・サービス・リソースの対応 |
| 障害の記録 | 時刻、タイムゾーン、観測した症状 |
| 根拠資料 | ログの場所と共有可能な範囲 |
| 手続き | 期限、提出先、社内の確認担当 |
クレジットの仕組みと、自社の売上損失等が補填されるかという問題も分けます。補償範囲は契約文書へ戻り、営業説明だけで広く解釈しないようにします。
必要な業務水準と照合してから契約を選ぶ
最後に、「業務で必要な条件」「SLAが扱う条件」「自社で備えること」を並べます。例えば業務再開までの目標時間は、基盤が復旧するだけでなく、データ確認や再処理まで含めて考えます。
数値の高いSLAを選ぶことだけを目的にせず、対象範囲と実際の運用が合うかを確認してください。不明な条件は未確認として残し、提供者へ質問する項目にします。
自社の必要条件を整理する際は非機能要件の決め方、基盤や運用の相談はインフラ・クラウド技術支援をご確認ください。