楽天トラベルは10月26日、海外ホテル予約サイトの一部ページと、多言語予約サイトに関する不正アクセスを公表しました。発表には二つの事象があり、旅行者の予約情報、ログイン関連情報、宿泊施設側のアカウント情報を分けて読む必要があります。
二つの事象で対象が違う
| 事象 | 公表された対象と最大件数 |
|---|---|
| 海外ホテル予約サイトの一部ページ | 予約情報約4万件。そのうち支払い関連情報約3万6,000件。ログイン関連情報約260万件 |
| 多言語予約サイト | ログイン関連情報約86万件、宿泊施設従業員のアカウント情報約4万件 |
いずれも最大の概数です。予約、ログイン、宿泊施設側アカウントという異なる区分を合計して、影響を受けた利用者数とすることはできません。
海外ホテル側の対象には氏名、メールアドレス、電話番号、予約に関する情報などが含まれます。支払い関連情報はカード番号の先頭部分と下4桁、名義、有効期限、ブランド等で、カード番号の全桁やセキュリティコードではありません。公式発表はパスワードや旅券情報等も対象に含まれないと説明しています。
多言語サイト側は、利用者のメールアドレスと識別情報、宿泊施設側のアカウント名・メールアドレス・識別情報が対象です。
利用したサイトと役割から照合する
当社の整理として、まず海外ホテル予約の利用者か、多言語サイトの利用者か、宿泊施設側の担当者かを分けると確認しやすくなります。旅行者向けの報道だけを読んでいると、宿泊施設側の情報も含まれる点を見落としかねません。
海外ホテルの事象には対象国・地域の除外条件もあります。「楽天トラベルを利用した」という一つの条件だけで、対象・対象外を決めることはできません。下記の公式告知で利用したページや予約条件、本人宛ての案内を照合してください。日本語の国内宿泊予約全体へ、対象範囲を広げて読むべきではありません。
修正済みと影響確認は別の情報
公式発表では、海外ホテル側は9月10日に異常を認識し、9月16日に修正。多言語サイト側は10月20日に検知し、10月21日に修正したとしています。二次被害や他サービスへの影響は確認されていないとの説明です。
修正日は、過去に扱われた情報の対象確認が不要になった日ではありません。企業の出張管理や宿泊施設の運用では、システム側の対応状況と、自分たちに届く通知・問い合わせ対応を分けて管理する視点が有用です。これは当社の実務上の提案であり、追加被害を認定するものではありません。
情報基準日と出典
情報基準日:2026年11月1日。公表内容は今後更新される可能性があります。
一次情報:海外ホテル予約サイトの一部ページならびに多言語予約サイトに関するお詫びとお知らせ(2026-10-26公表・更新)。本稿の事実整理はこの公式発表に基づきます。