ネットワーク分離とは?業務・管理・ゲスト通信を分ける考え方

ネットワーク分離は、端末やシステムを用途・管理条件などで分け、相互の通信を遮断したり制限したりする考え方です。社内のすべての機器を同じ扱いにせず、必要な接続を定めるために使います。

ネットワークを分けることと、分けた後の通信を許可することを別々に設計するのがポイントです。VLANを作っただけで、意図しない接続がすべて防げるとは判断しないでください。

分離する単位と、通信のルールを決める

NIST SP 800-215は、似たセキュリティ要件のアプリやサービスをセグメントへまとめ、ファイアウォールのルールでセグメント間の通信を許可・遮断する方法を説明しています。ネットワーク上の区分と、通信に対する方針を組み合わせる考え方です。出典:NIST SP 800-215 5.1.2

社内では、業務用端末、来客用端末、サーバー、管理用の接続などを同じ条件で扱う必要があるかを検討します。部門名だけで分けるのではなく、使う情報、接続先、管理者、信頼できる条件を確認しましょう。

物理的に分ける方法と、論理的に分ける方法

機器や配線を別にする物理的な分離と、共有する機器上で論理的に区分する方法があります。どの方式でも、実際にどこで通信を制御するか、共通で使う部分があるかを確認します。

VLANは論理的な区分の一つです。Ciscoの説明では、同じVLAN内は同じブロードキャストドメインになり、VLANを越える通信にはルーティングが関わります。出典:Cisco LAN switching

つまり、VLANを分けても、その間をルーティングし必要以上の通信を許可すれば、接続できる範囲は残ります。分離したネットワーク名だけを見ず、ルーティングと制御ルールを合わせて確認してください。

接続を許す理由を、通信表に残す

以下は、架空の社内環境で考えるための例です。具体的なアドレスやポートの設定値は示していません。実装時は既存業務と機器仕様に合わせて判断します。

送信元 宛先 用途 方針を決める際の確認
業務端末 業務サーバー 日常の業務利用 必要なアプリ通信に絞れるか
来客端末 社内サーバー 通常の業務用途なし 接続を認める必要があるか
管理端末 管理対象機器 設定変更・保守 管理者・接続経路を限定できるか
各対象機器 名前解決や時刻同期の接続先 共通の基盤機能 分離後も必要な通信が成立するか

「業務上必要」という説明だけでなく、何のためかを残すと、後から不要な許可を見直す材料になります。例外の通信にも担当者と確認時期を付け、いつまでも理由不明のまま残さないようにします。

既存環境では、止めてはいけない通信を先に調べる

通信ルールを厳しくする前に、構成情報、ログ、担当者への確認を使って、業務で何を使っているか整理します。普段の画面操作だけでなく、定期処理、バックアップ、保守、監視などの通信も対象です。

観測した期間に通信がなかったからといって、不要とは限りません。月末処理や障害時だけ使う経路があるかを確認します。反対に、ログに通信があるという理由だけで、すべてを恒久的に許可するものでもありません。

不明な通信は、対象の管理者へ目的を確認し、必要性と影響を評価します。調査の結果と判断を分けて記録することが大切です。

変更後は、許す通信と止める通信の両方を試す

分離後の確認では、業務が動くことだけでなく、許可していない接続ができないことも確かめます。管理用の接続経路を制限した結果、復旧作業に必要な経路まで失っていないかも確認します。

切り替えは、実施範囲、戻す条件、連絡先を合意し、影響を確認できる単位で行う方法があります。変更後の構成図とルール、テスト結果をそろえ、担当交代時にも目的を追えるようにします。

ネットワーク分離だけですべての脅威に対応できるわけではありません。認証や権限、端末管理なども含め、保護したい情報と業務の使い方から設計を考えます。現行ネットワークの区分や接続範囲の整理は、テクノヴァースのインフラ支援をご確認ください。

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