JPCERT/CCの連続不正アクセス調査|API点検にどう生かすか

JPCERT/CCは2026年10月15日、相次ぐ不正アクセスに関連した攻撃元サーバーの調査を公表しました。企業の担当者が読み取るべき点は、アプリケーションの配布物から、接続先のAPIまでを含めて確認する必要があるということです。

ただし、この調査で観測された手法を、同時期に公表されたすべての事故の原因に当てはめることはできません。本稿は10月17日に確認した調査本文をもとに、観測事実と、自社点検への生かし方を分けて説明します。

調査で確認されたこと

JPCERT/CCは、複数組織と連携した調査の過程で、攻撃者がAIを利用して既知の脆弱性のスキャンやAPI経由の攻撃を行っていたと説明しています。また、日本以外の地域向けのWebサービスへの攻撃も確認しています。JPCERT/CC Eyes・冒頭

特徴の一つとして、Androidアプリの配布ファイルであるAPKを解析し、特定したAPIを悪用する手法が挙げられています。調査対象サーバーには、APIにSSRFなどの脆弱性がないかを調べた痕跡がありました。SSRFは、サーバー側からのリクエストを悪用する問題を指します。調査その1

本文は複数の調査対象を区別しており、「その3」は今回の攻撃とは直接関係しない別サーバーの説明です。複数箇所で見つかったファイルや痕跡を、一つの企業に対する一連の攻撃としてつなぎ合わせないようにします。

「AIを使った」と「その企業の原因」は別の説明

AIの利用を確認したという記述は、個々の被害企業の侵入経路や責任を確定するものではありません。報道で複数の事故を知った際も、企業ごとの原因は当事者の発表と調査結果で確認します。

同様に、調査対象にAPK解析の痕跡があるからといって、特定のアプリに同じ脆弱性が存在すると判断することはできません。この資料は、点検対象を考える手掛かりとして使い、自社の設定やログに関する実測とは区別します。

資料から読み取ること 自社で確認すること まだ言えないこと
配布アプリからAPIが調べられていた 自社アプリの接続先と管理担当 自社APIが攻撃されたか
脆弱性調査の痕跡があった 対象機能の設定と確認済み範囲 同じ弱点が自社にもあるか
複数の攻撃元が調査されている 自社に届いた通知や該当記録 全事故が同じ攻撃者によるか

この表は本稿による読み分けです。AIという語だけに対応を集中させず、実際の接続先と防御・調査の担当を確認することに使います。

自社のアプリとAPIをつなげて点検する

以下は調査を踏まえた一般的な点検案で、JPCERT/CCが各企業に指定した個別の作業手順ではありません。調査や試験は、自社が管理し実施を許可された環境に限定します。

まず、配布中のアプリ、接続先のAPI、背後の処理、確認可能なログを一つの対応表にします。アプリの担当とAPIの担当が別なら、接続先の一覧を双方で照合します。古いアプリの利用を継続している場合も、現行アプリの一覧だけで点検が完了したと扱わないようにします。

次に、そのAPIで何を確認するかを決めます。例えば、認証の有無、操作できるデータの範囲、外部URLを入力として受け取る機能の有無などを、担当者と確認します。これは調査の入口を整理する例であり、この点検だけで安全性を保証するものではありません。

最後に、確認できなかった箇所を残します。ログがない、委託先の調査待ち、対象を特定できない、といった状態を「問題なし」にまとめず、次に確認する担当を付けます。構成上の入口とアプリ側の責任の整理には、API Gatewayの役割も参考になります。

通知を受けたときの受渡しを決めておく

JPCERT/CCは、標的となっている可能性のある組織を確認した場合、その組織へ連絡していると説明し、連絡を受けた際の対応を求めています。調査記事・おわりに

社内では、こうした連絡を受ける担当から、アプリ・インフラ・委託先の担当へ渡す経路を決めておくことを提案します。通知の原文、受信日時、対象システム、確認結果を対応づけると、伝言だけで対象が広がったり抜けたりするのを避けられます。

続報はJPCERT/CC Eyesの調査記事で確認してください。恒常的な構成・アクセス管理・ログ整備の相談は、当社のインフラ・クラウド技術支援をご参照ください。

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