システム開発を内製するか外注するかは、開発費の比較だけでは決められません。何を自社の強みにしたいか、変更を判断する人がいるか、運用を続ける体制があるかによって、適した分担が変わります。
システム全体を二択にせず、意思決定・実装・運用に分けて担当を考えると、自社に残す能力と外部へ依頼する範囲が見えてきます。
自社に残す判断と、作業の担当を分ける
IPAの「DX実践手引書 ITシステム構築編」は、内製開発力を現状把握、全体構想・意思決定、設計・実装等の作業へ分け、作業では外部企業の力を借りることも合理的と説明しています。IPAのDX実践手引書
コードを書く人が社外でも、自社で業務の優先順位や受入基準を決める分担は可能です。反対に、社員が実装していても、一人しか構成を理解していなければ、継続する能力が組織に残っているとは言い切れません。
| 判断すること | 確認したい担当 |
|---|---|
| 何を改善するか | 業務の問題と優先順位を決める人 |
| どう実現するか | 設計の選択肢と制約を説明する人 |
| 完成をどう判断するか | 受入条件と結果を確認する人 |
| 稼働後にどう変えるか | 保守・運用・追加開発を判断する人 |
変更頻度と、業務知識の重要性を見る
顧客の反応を見ながら頻繁に変える機能は、業務担当と開発担当のやり取りが多くなります。そこで必要な判断を社内で素早く行えるかが重要です。一方、要件が比較的安定し、専門技術が一時的に必要な作業では、外部の知識を利用する選択肢があります。
「重要なシステムだから全部内製」「専門技術だから全部外注」と単純化しません。重要なシステムでも外部支援が必要な場面はあり、外注する場合も自社側で目的や許容条件を決める役割は残ります。
費用は、開発後の継続まで比較する
外注費と社員の給与だけを並べても、同じ範囲の比較になりません。採用・育成、開発環境、レビュー、品質確認、障害対応、引継ぎなどを含めます。
仮に、初回の実装量は小さくても、毎月の制度変更に合わせた修正が必要なら、変更依頼と受入の体制が重要です。年に一度しか変更しない業務で、担当者を常時確保できないなら、外部と継続契約する案も考えられます。費用が有利になる条件は組織によって異なります。
| 方式 | 得られる可能性のある利点 | 準備すること |
|---|---|---|
| 内製中心 | 業務知識と実装の判断を近づけやすい | 採用・育成、レビュー、欠員時の対応 |
| 外注中心 | 必要な専門性や作業量を外部へ依頼できる | 要件・受入・変更判断、自社側の窓口 |
| 共同で実施 | 不足する技術を補いながら社内理解を深められる | 役割分担、共有方法、移管条件 |
利点は体制次第であり、自動的に実現するものではありません。内製でも承認に時間がかかれば変更は遅れ、外注でも共同で判断できる体制なら短い改善サイクルを設計できます。
小さな範囲で共同作業を試す
仮の例として、社内の申請業務を改善する場合を考えます。社内の業務責任者が優先順位と受入条件を決め、外部担当が設計と実装を支援し、社内担当がレビューへ参加する分担が可能です。
最初から全機能を移管せず、一つの変更を、要求整理・実装・試験・リリース・運用確認まで一緒に進めます。その中で、社内に不足しているのが技術力なのか、業務判断をする時間なのかを確認します。
内製化の目標も「作業を全部引き取る」ではなく、「日常の小変更は社内で判断・実施できる」など、到達したい状態で定義すると評価しやすくなります。
引継ぎと、分担を変える条件を先に決める
設計書、ソース、構築手順、試験、権限、障害時の連絡先を、必要な人が参照できる状態にします。誰が所有・管理し、契約終了や担当変更の際に何を受け渡すかを確認してください。
事業の重要度、変更頻度、社内人員が変われば、最初の分担を見直します。内製か外注かのラベルより、継続して判断し改善できる状態を目標にしましょう。分担の整理から相談したい方は、テクノヴァースの技術支援をご確認ください。