ドトールコーヒーは10月26日、一部システムへの不正アクセスにより、従業員と退職者の情報が流出した可能性があると公表しました。対象は都内4店舗の951名です。顧客情報の事故と混同せず、退職者も対象に含まれる点を確認する必要があります。
対象は4店舗の従業員・退職者
同社は10月20日に不正アクセスを検知したとしています。公表された対象店舗は次の4店舗です。
- ドトールコーヒーショップ西武大泉学園駅店
- ドトールコーヒーショップ国立大学通り店
- ドトールコーヒーショップ東京駅八重洲中央口店
- ドトールコーヒーショップ石神井公園駅前店
対象情報は氏名、生年月日、住所、メールアドレス、電話番号、銀行口座情報です。951名という範囲を、全国の全従業員や全店舗の利用者へ拡大して読むことはできません。
同社は顧客情報への不正アクセスや、流出した可能性のある情報を使った二次被害は確認されていないと説明しています。銀行口座情報が含まれるという公表だけから、不正出金が起きたと断定することもできません。
在職者と退職者で通知の方法が違う
公式発表では、従業員には順次連絡する一方、退職者には今回の公表をもって知らせるとしています。「対象者全員へ個別連絡済み」という説明ではありません。
当社の整理として、該当する店舗で働いていた人は、現在の在職状況にかかわらず公式告知を確認することが重要です。通知メールが来ていないことだけで対象外と判断せず、該当するか不明な場合は公式告知にある問い合わせ方法を確認してください。
企業側は退職後の連絡方法も確認する
従業員情報を扱う企業にとっては、在職中の連絡経路と退職後の連絡経路を分けて把握する視点が有用です。事故が起きた際に誰へ個別連絡できるか、誰には公開告知など別の経路が必要かを整理することで、通知の実施状況を説明しやすくなります。
これは本件の公表内容から導いた当社の運用上の提案です。退職者の情報を保管していた理由や具体的な侵入手法は確認できておらず、同社の管理責任や過失を評価するものではありません。
今後の確認点は、対象範囲の確定、調査結果、本人向けの追加案内です。流出の「可能性」と、実際に確認された二次被害を区別しながら続報を確認してください。
情報基準日と出典
情報基準日:2026年11月1日。公表内容は今後更新される可能性があります。
一次情報:当社の従業員及び退職者の皆様へのお知らせ 当社システムの一部に対する不正アクセスについて(2026-10-26公表・更新)。本稿の事実整理はこの公式発表に基づきます。