デジタル庁のStudio関連漏えいのおそれ|過去フォームと運用アカウントの範囲

デジタル庁は2026年10月22日、利用していたStudioの不正アクセスにより、過去の問い合わせフォームに入力された個人情報などが漏えいした可能性を公表しました。確認対象は現在のサイトへの問い合わせだけではありません。過去の入力データと、サイト運用者のアカウント情報を分けて把握することがポイントです。

対象は2021年5月〜2023年3月のフォーム入力

公式発表が示す問い合わせフォームの対象期間は、2021年5月から2023年3月までです。5区分の最大件数を合計すると13,323件になります。これは各区分の公表値を足した値で、漏えいが確定した人数ではありません。デジタル庁公式発表

フォームの用途 最大件数
一般的な意見・要望 8,833
採用に関する問い合わせ 250
接種証明書アプリ関連 3,661
マイナちゃんの着ぐるみ借用 117
ワークショップ等の参加関連 462

氏名、メールアドレス、問い合わせ内容などが対象となり得ます。住所、電話番号、所属などの有無はフォームによって異なり、氏名やメールアドレス等は任意記入の場合に限るという注記もあります。すべての入力者について同じ項目が含まれるわけではありません。

別枠で、職員や委託事業従事者の氏名・メールアドレスを含むStudioアカウント情報35件も示されています。これを問い合わせ件数に混ぜて利用者数と表現しないようにします。範囲は精査中です。

サイトの見た目とデータの保存先を分けて考える

同庁は、第三者がStudioのクラウド環境へ不正アクセスし、データを外部から取得できる状態にしていたとの報告を10月16日に受けたと説明しています。参照発表は個別の侵入手法の詳細を示していません。

今回の対象期間を踏まえると、企業のWeb担当者には、現在のページ構成だけでなく、過去フォームの保存先も確認する視点が役立ちます。これは当社の運用上の提案であり、デジタル庁やStudioの保存判断に対する評価ではありません。

たとえばフォームを新しいツールへ移した場合、旧ツールの回答、通知メール、エクスポートしたファイルを別々に一覧化します。「移行を終えた」と「旧環境のデータをどう扱うかを決めた」を別の作業として記録する方法です。事故調査に関係するデータやログは、担当者の判断で不用意に削除せず、保全の要否を確認します。

二種類の対象一覧を用意する

自社に同様の確認が必要なら、フォームごとの利用期間・入力項目・保存先をまとめた一覧と、運用担当者のアカウント一覧を用意すると整理しやすくなります。問い合わせをした人と、システムを管理する人では、案内すべき内容も確認すべき範囲も異なるためです。

デジタル庁は不審なメール、電話、SMSへの注意を求め、パスワード等をメールや電話で尋ねることはないと案内しています。自分が対象かを確認する際も、届いた連絡のリンクへ個人情報を入力するのではなく、公式発表を起点にしてください。

情報基準日は2026年10月23日です。追加の範囲確定は同庁の発表ページで確認できます。

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