ブラストメールの情報漏えいでは、サービスの契約者に関する情報と、メールの配信先に関する情報で、公表された対象範囲が異なります。自社で利用している企業は、どちらの情報が対象なのかを分けて確認する必要があります。
全契約者の情報と一部の配信先情報
ラクスの第2報によると、子会社ラクスライトクラウドの販売管理システムから、全契約者の会社名、担当者名、連絡先、契約・支払いの履歴などが持ち出されました。一方、配信先リストなどメール配信に関する情報の漏えいを確認したのは一部の顧客です。カード番号は同社で保持していないと説明しています。ラクス第2報
同社は、API用サーバー2台への侵入とコマンド実行、データベースへの接続を確認しています。ただし、侵入経路の詳細は調査中です。特定の脆弱性が原因だったと、この発表だけで断定はできません。
参照発表では10月21日からの停止を案内し、再開日時は未定としています。10月28日の追記では、他のラクスグループのクラウドサービスへの影響や、その利用者の情報漏えいは現時点で確認されていないと説明しています。
自社への説明は契約情報と顧客情報を分ける
以下は当社の整理です。二つの情報を一つの「顧客データ」という言葉にまとめると、対象者の説明が曖昧になります。
| 自社で整理する区分 | 例 | 確認に使うもの |
|---|---|---|
| 自社が契約者として預けた情報 | 契約担当者、請求先の連絡先 | 契約管理記録と提供元の発表 |
| 自社が配信のために預けた情報 | 配信先リストの項目 | 個別連絡と登録内容 |
| 現在の業務への影響 | 配信できない案内や通知 | 自社の配信予定、再開案内 |
全契約者情報の流出という発表から、全配信先リストの流出まで確定したと伝えるのは避けます。反対に、配信先への影響が未確定でも、契約担当者の情報への影響を見落とさないことが大切です。
停止中の代替配信を決める前に
実務上の提案として、配信予定を「期限がある案内」「延期できる案内」に分け、代替手段を検討します。別サービスへリストを移す場合も、対象リストの版、利用目的、利用権限を確認し、急ぎの対応で管理先だけが増えないよう記録します。
たとえば、請求に関する連絡と販促メールでは、延期した場合の影響や必要な対象者が異なります。これは業務整理の例であり、ラクスが利用企業へ指定した復旧手順ではありません。サービスの再開判断は提供元の最新案内に従い、自社の判断だけで安全性確認済みと扱わないようにします。
情報基準日は2026年10月28日です。対象者ごとの詳細や再開状況はラクスの公式発表を確認してください。